この画像を大きなサイズで見る世界的なインフレが続くなか、アメリカでは2023年、ホームレスの数が急増し、新記録に達したことを連邦政府当局が発表した。
コロナ禍に提供されていた支援が打ち切られたことと家賃高騰により、今年アメリカのホームレスは65万人超えになったという。
これは2022年に比べて12%の増加であり、2007年に年次調査を開始して以来の最高数である。
アメリカのホームレスが今年65万人超えで過去最高に
HUD(アメリカ合衆国住宅都市開発省)は、アメリカのホームレス問題についての報告書を議会に提出し、2023年1月の時点ですでに65万3100人がホームレス状態にあったと述べた。これはアメリカ人1万人中約20人の割合である。
2022年1月の同様の一晩の集計で報告されたホームレス状態にあるアメリカ人の数より12%増え、約7万650人増加したことになるという。
2007年にHUDが年次調査を開始して以来過去最高数になった。
また、2021年から2022年の間に初めてホームレスになった人の数は25%増加し、同期間にホームレス状態を脱した人の8%を大きく上回ったそうだ。
コロナ禍の支援終了と家賃高騰など複合的要因によるもの
要因としては、コロナ禍で家賃が払えなくなった人を対象にした米政府の立ち退き猶予措置「立ち退きモラトリアム」など、支援プログラムの終了や賃貸料の高騰だ。
アメリカは近年まで、政府が特に退役軍人を住宅に入居させるための投資を増やすことに注力し、ホームレス人口の減少において着実な進歩を遂げていた。
ホームレスの数は、2010年の約63万7千人から2017年には約55万4千人まで減少したが、コロナ禍後の数年間は経済的な二重苦をもたらした。
第一には、パンデミックによる経済的混乱を乗り切るための政府支援、つまり子ども税額控除や景気刺激策、その他の支援といったコロナ時代の援助や保護が打ち切られた。
貧困が急増し、高齢者やシングルマザーなど弱い立場のアメリカ人に大きな打撃を与え、昨年は数千人のアメリカ人が家を失った。
第二に、家賃が高騰した。2022年後半には、手頃な価格の住宅供給が極端に不足したのだ。
ハーバード大学住宅研究共同センターによると、家賃負担は過去最高水準に達したという。
所得が1万5千ドル(約210万円)を下回る低所得世帯のほぼ10世帯に9世帯が、2021年には収入の30%以上を住宅に費やしていると分析された。
一般的に、住宅が世帯収入の3分の1を超えると、住宅は購入不可能とみなされる。
しかし、現在建設中の新しい住宅が来年にはより多く借りられるようになるため、家賃の上昇率は現在緩やかになっているとHUDの報告書では述べている。
この画像を大きなサイズで見るホームレス問題は解決可能とHUD
HUDはまた、2023年中に42万4000世帯以上がホームレス支援サービスにつながり、ホームレス状態を脱し、あるいはホームレス状態を完全に回避できるよう支援したと報告した。
退役軍人局は3万8千人以上のホームレス退役軍人に住宅を提供し、2023年の目標を2か月早く達成したようだ。
HUDのマーシャ・ファッジ長官は次のように声明の中で述べ、バイデン政権の住宅供給行動計画の成果を誇示した。
ホームレス問題は解決可能であり、アメリカに存在すべきではない。前向きな前進を遂げましたが、まだやるべきことはあります。
このデータは、ホームレス状態から速やかに脱することを支援し、ホームレス状態になることを未然に防ぐ、実績のある解決策や戦略への支援が緊急に必要であることを強調しています。
この画像を大きなサイズで見る一方、全米低所得者住宅連合(National Low Income Housing Coalition)の会長兼CEOのダイアン・イェンテル氏は、パンデミック時の保護措置が打ち切られたことで、かつて「安定した住居」を得ていた何百万人もの賃借人が、家賃の高騰と高インフレという残酷な住宅市場に再び参入せざるを得なくなったと述べた。
立ち退き申請率が多くのコミュニティでパンデミック前の平均に達するか、それを上回っているため、その結果ホームレスが増加しています。
最も所得の低い人々にとって手頃な価格の住宅を提供するための連邦政府による大規模かつ持続的な投資がなければ、この国における手頃な価格の住宅とホームレスの危機は悪化の一途をたどるでしょう。
この画像を大きなサイズで見るホームレスの多い地域、特徴
1月の調査では、約65万3000人がホームレス状態にあった。
全体の増加の中で、個人のホームレスは約11%、退役軍人は7.4%、子供のいる家族は15.5%増加した。
アメリカでは人口の13%が黒人だが、ホームレス経験者全体の37%を占めていることが判明している。また、ホームレス状態にある成人の4分の1以上は54歳以上だ。
以下は、昨年1年間でホームレス人口が最も増加した5州だ。
ニューヨーク州:2万9022人(39.1%増)
コロラド州:4042人(38.9%増)
マサチューセッツ州:3634人(23.4%増)
フロリダ州:4797人(18.5%増)
カリフォルニア州:9878人(5.8%増)
References:Homelessness surged by 12% to more than 650,000 in 2023, HUD report says/ Homelessness in America reaches record level amid rising rents and end of COVID aid – CBS News / written by Scarlet / edited by parumo
















ちょっと前には米国は好景気に沸いてるとかいう話だったけど、足元はこんなことになってたのかあ…
>>1
アメリカに限らず色んな国で「インフレで家賃まで倍以上に上昇」が大打撃みたい
イギリスは「1ベッドルーム(ワンルームではない)で家賃最低18万以上」で月収数十万あった人たちが生活出来なくなっているとニュースで
(不法)移民流入で安い賃貸が足りない借りられないのも原因
第一の原因が政府の支援なんておかしい
第二の原因が家賃だけなんておかしい
食品含めすべてが高騰したインフレが原因
金勇政策が完全に失敗しているのを隠している
インフレで名目だけの好景気を演じた結果が諸悪の原因
もうアメリカ滅茶苦茶っていうか崩壊寸前じゃない?
>>3
アメリカて昔から敗者はそこで死ねっていう国だし、落伍した人間を再び 引っ張り上げる 労力をカットして全てを成長に1点投入する国で、そのパワーで成長してきたって側面もあるからねぇ
普通に働いたり学校に通っているが家賃の問題でホームレスを選ぶ人も少なくない
景気が良くなると金回りも良くなるので物乞いでも生活できるし
ホームレスを収容する大規模なシェルターがあるので
仕事帰りに物乞いしてシェルターに保護してもらうのも多様性なんだろう
アメリカのバイト1時間5400円!日本はオワコン!!とか言ってる奴はこの現状をどうとらえてるのだろうか。
日本も規模は小さくても同じ問題はあるので他人事ではないですが・・・
アメリカの世界一の富豪達はどこかの小国の国家予算くらいある兆単位の資産を国や社会をよくするために使おうという気持ちがあまり無さそうです
こういう人から絞る取るだけ絞りとったのでしょう
今までアメリカは先進国の中でも特に常に他国の社会問題や政治をより強く率先して非難してる国でしたよね
アメリカ国民は自国のプロパガンダによってそれが正義だと思い込まされ続けていましたが、限界じゃないかと思います
>>7
兆規模のその資産(ほぼ株)売却して現金化したらリーマンショックじゃすまないし大量のリストラや倒産招くだけじゃん…
中国資本に会社買われて終わるリスク高すぎ
まず社会にメリットあることしてるから富豪になってんだろよ
ホームレスの定義が日本と違う気がする
65万人って路上生活者だけじゃないでしょ
>>8
日本の定義がガバガバで支援したくないから少なく見せかけてる
失業率と同じ(欧米の基準に合わせると日本の失業率は跳ね上がる
>>23
本当に失業者が多いなら治安が目に見えて悪くなる
アメリカは歴史的インフレでスーパー強盗急増って2年前からニュースでやってる
欧米はインフレと移民急増で治安悪化
>>29
日本は詐欺が当たり前の世の中になったじゃん
>>37
ある程度は覚悟していたけど海外に詐欺団を輸出するまでになるとは流石に思わなかったな
どうなっちゃうんだか
>>37
特殊詐欺は全盛期より件数も被害額も少ないよ
ただし21年22年と増加に転じてるから安心は出来んが
>>23
ありそうな話ではあるが、日本の定義がどういう物で欧米の定義がどういう物なのか、具体的なソース付きで説明してもらわんことには何とも・・
そもそも「欧米諸国」が全て同一の基準を採用しているのか?
>>8
日本は路上生活者に加えて、簡易宿泊施設で何年も住んでる高齢者やネットカフェで住んでる人達を合わせても数万人は超えないです
アメリカのホームレスが65万人以上となると、日本に仮に3万人以上いても、アメリカのホームレスは日本の20倍以上になります
>>23
日米欧の失業の概念は国際労働機関(ILO)の定義にほぼ準じているので、それほど変わらないですよ
細かい違いはありますが・・・
金持ちが不動産に投資して高騰した。
不動産の大家の権限が保護されているので即時に明け渡しを通告できる(居座ると警察が突入して身柄を外に出すことができる)。
医療費が高騰している(それに伴って医療保険の掛け金も高騰する)。
クレジットカードも使えず手持ちの現金がないことがマイナンバーでわかるので、社会的信用がないと見なされ住居に入れない。
これら複合的要因で路上生活となる実態は日本ではあまり知られていない。
>>9
インフレに加えてドラッグも要因としてあるのかなぁ。
大谷が550万ドル貰い世間があひゃってる横で
家賃増大と犯罪率の急上昇で国家破綻危機
全くわけわからん
他人事でなくなってきた 恐ろしい
何が悪いんだ
>>11
すまん俺が悪いかも知れん…
アメリカは資本主義の失敗例になりつつある
金持ちが金持ちになるのはいいが
下層民がまともに暮らしていけないのは駄目だよ
>>13
今の民主党は実質専制共産党みたいなもんじゃない
万引き無罪のリベラル州に移住すれば良いのでは ?
皮肉でもなんでもなく、リベラル州知事が目指しているのは「貧しい人々の窃盗は許される寛容社会」でしょ。本当に。
株価は過去最高で経営者や資本家は儲かりまくってるのがグロテスク
不動産ビジネスを主導している金融資本主義者達のせいで米国民の大多数が不利益
あっちはインフレで給料のほとんどを家賃、光熱費、食料などでなくなるから、月の給料の支払いが遅れる=ホームレスになるしかないんだよな・・・
日本の新生児くらいおるね
>>19
そう例えられると、衝撃がさらに上がるね😨
トリクルダウン理論により上流が儲ければ、下に還元される
実際は金持ちだけが更に富を得る自由の国アメリカ
貧困の自由って怖いね
給料が1000万でも家賃だけで半分ぐらい吹き飛ぶんだよね(さらに税金や食費や保険料や医療費等も懸かる)、日本より豊かな国の筈なのにむしろどうやって生活してるのか謎だ
知人がコロナ直前に仕事でアメリカ横断を行って、その際にホテルには泊まらず各州の金持ちからパンピーまで色んな人ん家に滞在してたんだが、実際に土産話と撮った写真をみて、いやいや、格差ってコレ思ってた格差と違うぞ?ってめちゃくちゃドン引いた。
ゆうなら雑誌にそのまま掲載できるおしゃれな現代建築と日本昔話の貧しい農民のほったて小屋くらいの差?(本当にボロボロで映画に出てくる牢屋か廃墟の方が清潔そう)
まともに一生懸命働いて稼いでても、家賃高すぎてそんな生活レベルらしい屋根と腐りかけのベッドとシャワールームのあるシェアルームでもとりま暮らしてるからまだマシなんだとさ。
あんときから更に格差が広がってんだろなと思うと他国の話ながら怖すぎる。
>>26
雪も降らない、湿気も少ない、さらに地震も少ないから、
そういう老朽化した建物でも生き残れるのも大きいよな
もし日本みたいに、老朽化したらすぐに壊れるような地域だったら、
彼らはどこに住んでいただろうか
>>34
そら他人の家だろうな
家具家電全て揃ってるし
家の持ち主が帰ってきて邪魔なら、てっぽうパンパンすれば解決するしな
輸入頼りで円安で給料が30年変わってない日本よりも
欧米中東アフリカの方がインフレに給料が全然追いつかず中流層の貧困層落ち(生活費危機)が社会問題になってる
経済って複雑だよね
アメリカはもうとっくに誰でも金持ちになれる国ではなく金持ちにこき使われる国になってる。マジで近いうちに内戦に突入するんじゃないか。
富裕層は逆に所有してる不動産の賃貸価格釣り上げる側だから再現なく金持ちになるんだよね
アメリカの政治もめちゃくちゃなんだな・・・
はやくAIに管理してもらおうぜ
ちなみに来年3月から銀行がFRBから借りてる金返さないと駄目だから、波及して失業者増えるよ。
株価は半分になる。
失業率は40%にはなるよ。
今時アメリカに憧れる奴なんかいるの?
>>39
ご自慢の聖域都市があるじゃん
クレジットカードローンの残高もとんでもなく増えているし、商業用不動産もガラガラ。
新型コロナという変な病気がはやり始めているのに株価が上がって、「やばいんじゃないの?なんで株が上がるの?」と思っていた2020年初の不思議な感じを思い出す。
家賃が27万ってヤバイね。自分が知ってる昔のアメリカは、食料品は日本に比べてかなり安かった印象だけど今はどうなってるのかね。
>>46
ウォルマートの特売とかで大量に買い込めば日本より安いらしい、けど基本的に正規品を普通のスーパーで買ったら日本より1.5倍~2倍ぐらいはする(ただし量が日本より多いので食料だけ見たらそんな高くはない)
アメリカの平均年収の数値ばかりに目が行く海外出羽守ちゃんはアメリカのこういう面は無視だもんな
アメリカの庶民って日本人みたいにたくさん預金して蓄えたりしないので、失職即生活破綻みたいになりやすい
オガララが枯れたら、終わりの始まり