物価上昇でアメリカの家賃が高騰。中央値が過去最高の2000ドル（27万円）超えに

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　現在、世界中でインフレによる物価上昇が問題となっている。日本でも、日銀が発表した5月の企業物価指数は過去最高となり、上昇率は前年同月比で9.1％も増えている。

　アメリカでは、今年に入ってから住宅ローンの利率が急上昇し、家の購入が困難になっている他、賃貸の家賃も上昇を続けているという。

　今年4月に過去最高を更新したアメリカの賃貸料は、6月に入って更に中央値が月額2000ドル（約27万円）を超えるという過去最高の上昇率となったそうだ。

全米の賃貸料の中央値が月額2000ドル超えに

　インフレの影響で、全体の費用が押し上げられているアメリカでは、今年4月に賃貸料の中央値（データを大きい順に並べた時の中央の値）が過去最高の月額1827ドル（約25万円）になり、1年前から16.7％増加した。

　さらに6月には、利用可能なアパートの家賃の中央値が月額2000ドル（約27万円）を超える事態となった。

　ハウジングサイト『Redfin』のチーフ・エコノミストであるダリル・フェアウェザーさんは、このように述べている。

1960年以降のどの10年間と比較しても、2010年からの10年間は住宅建設業者による住宅建設数が低下しました。そのため、住宅が供給不足となり住宅価格を押し上げているのです。

この問題から抜け出すには、少なくともあと10年はかかるでしょう。

　一方、家の所有者が他人に賃貸を続けるケースが増加しており、市場の需要と価格が上昇していることも家賃高騰の要因の１つだという。

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　政府の消費者物価データによると、アメリカ人が実際に支払う平均家賃は新規上場の価格の変化だけでなく、過去1年間で4.8%上昇しており、これは通常の上昇率よりも高い数値となっている。

　不動産サイト『Realtor.com』のダニエル・ヘイルさんは次のように話している。

賃貸価格の継続的な高騰は、主に住宅購入者からの賃貸供給と需要の増加の不一致によって引き起こされています。

住宅購入の高額な費用に打ちのめされて、一部の住宅所有者は賃貸を続けることを選択しているからです。

住宅価格と同様のスピードで上昇する賃貸料

　例えば、テキサス州オースティンやワシントン州シアトル、オハイオ州シンシナティでは、家賃が1年前と比較して30％上昇している。

　テネシー州ナッシュビルのような以前は手頃な賃貸料だった都市でさえ、現在は去年から32％増加して、月額の家賃の中央値が2140ドル（約287000円）になった。

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　また、フロリダ州マイアミは52％増加で、2800ドル（約376000円）。これは1年前と比べて950ドル（約13万円）の増加だという。一方、ロサンゼルスでは一か月の家賃の中央値が3400ドル（約457000円）にまで上昇している。

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　特に、ニューヨークやシカゴ、ロサンゼルスなどの都心のスタジオアパートは、コロナの初期には空きが多かったが、今は市内中心部に戻ることを検討している人々からの需要が高まっていて、去年の家賃から30％近くの上昇率を記録している。

　こうした家賃高騰はまだまだ続く見込みで、インフレの影響は多くの人の暮らしに打撃を与えている。

ガソリンの高騰も止まらない

　また、物価押し上げの主要因である燃料費の上昇も問題となっている。ガソリンの高騰も歯止めがかからず、アメリカでは、1ガロン（3.78リットル）初の5ドル（672円）を記録した。もともとアメリカは日本よりもガソリンは安かったのだが、かなりの高値となっている。

　ちなみに日本では、6月6日の全国のレギュラーガソリン価格は1リットルで170円と、1年前の153円より17円値上がりしている。

References:Median rents have crossed the $2,000 threshold for the first time. : NPR/ written by Scarlet / edited by / parumo

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