この画像を大きなサイズで見るアメリカでは今、AmazonやMeta（Facebook）、Googleにマイクロソフトなどの大手IT企業が、大規模な人員削減（レイオフ：一時解雇）を進めている。
不思議なのは、この動きに不気味なほどの共通点があることだ。レイオフを進める大手IT企業は経営が傾いているわけではない。なのになぜ、社員を解雇しなければならないのか？
The Vergeの記事によれば、その答えは、経営者が利益よりも株価を気にしているからだという。
それだけではない。もしかしたら優秀な経営者とて、思考を放棄して「右へならえ」になっている側面もあるかもしれないそうだ。
米大手IT企業のレイオフに奇妙な共通点
このところ米国の大手IT企業ではレイオフ（一時解雇）が進んでいるが、そこには奇妙なほどの共通点が見られるという。
どの企業も、新型コロナの流行がひとまず落ち着いたことをレイオフの理由にしているのだ。つまり、巣ごもり消費が終焉し、ITへお金が流れる状況がもう終わったので、社員を減らすというわけだ。
ここで、レイオフに際してIT企業が公表したプレスリリースをいくつか見てみよう。
META（Facebook）
新型コロナが流行し始めた頃、世界のオンライン化が一気に進み、eコマースの急増によって収益が桁外れに伸びました。多くの人が、これは止まらない勢いで、新型コロナ後も続くだろうと考えました。私たちも同様で、投資を大幅に増やしました。が、残念ながらその予想は当たりませんでした
過去2年は、目覚ましいまでの成長期でした。その成長と歩調を合わせ、さらなる成長をうながすために採用を進めましたが、私たちが今日直面している経済状況はもう変わってしまいました
マイクロソフト
新型コロナの流行時、デジタルへの支出を大きく増やしたお客さまですが、今ではそれを最適化し、少ないコストでより多くを行うことを求めています
Amazon
ご承知の通り、私たちは異常で不確実なマクロ経済環境に直面しています。そのため私たちはここ数ヶ月間、お客さまや事業にとって一番重要なことを最優先するべく取り組んできました。そして入念に検討した結果、一部のチームとプログラムを統合することにしました
Spotify
多くの大手企業と同様、私たちも新型コロナ大流行による強い追い風がこれからも続くよう願っていました。また世界中で幅広く行なっている事業と、広告が減っても影響しにくい体質が、当社を守ってくれると信じてもいました。
ですが今にして思えば、私たちはあまりにも野心的で、収益の伸びよりもずっと過大な投資を行いすぎました。本日、従業員を約6％減らす理由がこれです
更にご存じの通り、イーロン・マスクが買収したTwitterは社員の半数近くをレイオフしている。
この画像を大きなサイズで見る米大手企業がレイオフを進める本当の理由は？
だがこうしたIT企業は決して経営危機にあるわけではない。
マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院のマイケル・クスマノ教授によれば、こうした企業は、数兆円や数十兆円に相当する蓄えがあるという。
だが、経営陣はそれを事業の役に立てようとは思わない。また決算書を読む投資家が、そうした埋蔵金に注目することもない。
彼らが気にしているのは、従業員1人あたりの収益だ。
これがその企業に投資するべきかどうかの重要な指標となる。米国の大手IT企業は、新型コロナが流行してからたくさん人を増やした。それは従業員1人あたりの収益が薄まることにつながる。
たとえばマイクロソフトのようなソフトウェア企業なら、従業員1人あたりの収益は50万ドル（約6500万円）か、少なくとも30万ドル（3900万円）はある。だが、それを下回るようになると、投資家は社員が多すぎるのではと気にするようになる。
この画像を大きなサイズで見るレイオフは本当に経営を良くするのか？
企業が従業員を解雇するのは、たとえ何百万ドルという退職金を支払うことになったとしても、人件費が減るので会社のコストを減らせると考えているからだ。
だがそれがきちんと実証されているのかというと、どうも怪しいようだ。
スタンフォード大学経営大学院のジェフリー・フェファー教授によると、IT企業のプレスリリースがどれも同じである理由は、ただ真似しているからなのだという。
「マネジメントの父ピーター・ドラッカーは、『考えることは大変だ、だからほとんどの経営者は考えない』と言っていましたよね」と語る。
フェファー教授によると、レイオフはコスト削減につながらない。レイオフで企業の収益が改善するという証拠はほとんどなく、それどころか悪化するという証拠ならある。
だがレイオフは株価には効く。ある研究によれば、レイオフに加えて工場まで閉鎖した企業は、レイオフのみを行った企業よりもリターンが良かったという。
この画像を大きなサイズで見るレイオフは株価だけでなく人間にも影響を与える
だがレイオフは株価だけでなく、人間にも大きな影響を与える。
フェファー教授によると、文字通り人を殺すのだ。レイオフされた人も残された人のどちらも、自殺やストレスなどで死亡するリスクが高まるからだ。また残された人の生産性を低下させることもある。
ならば、企業はなぜレイオフをするのだろうか？ 「人はいつの時代もありとあらゆる愚行に出るものです」とフェファー教授は手厳しい。経営者も例外ではないということであるらしい。
References:Why are so many tech companies laying people off right now? / written by hiroching / edited by / parumo
ＡＩがプログラムを書き始めてるからだと思う。
>>1
成長が頭打ちになり、不要な人材を遊ばせる気が無くなったんだと思う
インフレからリセッションへの流れでの人員削減は欧米の常套手段なんだけど、最近のアメリカ企業はステークホルダー全方位へ利益を分配する流れがあるようで（しかしながらこれがインフレを高止まりさせてる要因の一つでもある）、その意味ではこの記事に上がってる企業はいわゆる”レガシー”な経営体制なのかもしれないね。
人材の囲い込みにより同業他社が技術者を得ることを防ぎ、余ったら捨てる。
それでも日本の氷河期世代よりは「職歴を得られた」という点は恵まれてるだろう。
レイオフが単にコストカットの帳尻合わせじゃないことを祈るよ
大統領選と関係あるかもね、、
MSはゲームとVR以外は割と調子良かったと思ってたけど違うんか？
>>7
レイオフは基本的には調子よい時にめどが立ったりすると行われます。会社が傾き始めてからのレイオフは悪循環に入りますから、余裕があるときに実施するわけです。もともとは一時帰休でしたが、今やくびと同義ですね。
Amazonのような自前で物理拠点を運用している企業はともかく、
その他の巨大IT企業に大量の人員が務めていることに驚いた
単なる業界の傾向を「不気味なほど共通点がある」なんて誇張して表現するのは陰謀論者みたいだな
IT企業だからって特別何かあるわけではなく、業績悪けりゃ人を減らすし目先の株価だって気になるだろうよ
経営者だけでなく投資家も愚行してるよね
＞経営者が利益よりも株価を気にしているからだという。
教授がこんなこと言って恥ずかしくないのかな？
企業実績は自社の事業内容より、世界の景気（株価）に左右されることすら知らないらしい。
フェファー教授は経済に疎い
利益は直近の利益
将来の利益を予測する株価に事業を合わせるのは当然のことだ
>>11
あなたは釈迦に説法という言葉を知らないらしいな。勉強したまへ
他は知らないけどTwitterJPの解雇は割と真っ当な不要人員の削除に見えたけど
あの後、異様に偏ってた政治的な情報がスッキリ消えたしなぁ
見る側の一人としては良くやったとしか
終身雇用の日本と簡単に首を切るアメリカ企業どちらが暮らしやすい国なんでしょうか？
>>13
雇用制度は一長一短。日本の終身雇用もかなり矛盾を感じる状況だが、じゃあアメリカが優れているかというと、あっちもあっちで経営者に嫌われたらその場で首を切られる。
それよりも、暮らしやすさを語るなら、医療費の問題が大きいと思う。アメリカは先進国と呼ばれる国の中で医療費が飛び抜けて高い、救急車を一度呼んだら数年ローンになることもあるし、産婦人科も同様なので「出産保険」に個人加入していなければ子供を産むと破産もありえる。
何かしら持病がある人は、アメリカ移住はお勧めできない。
>>15
つか会社単位で保険に入るからコストカットとしてはレイオフはめちゃくちゃ効果有るんだよな
パートナーや子供が難病にかかったら自主退社促される
ニューワールドオーダーだよ……!
今後の景気の問題もあるんじゃないかな
色々取り込んで肥大化したから無駄なとこを削ってスリム化してるんだろ
そのままだと採算性が悪化するからね次世代に向けて企業の再編に入ってる
こんな一流企業にいるような人材が1万人以上もどこにいくんだろう
起業とかするんだろうか
>>18
たしかに。
でも彼らの仕事はAIに取って代わられたでしょうから、退職後は逆にそれを使った起業をしてラクに暮らせていけそう。
お金儲けを機械にやらせ、人は自然の中でのんびり暮らすのがいいよ。
アメリカ人は平均10回転職するんだっけ
人材の流動性はアメリカ社会の在り方と強さなのになんでこんな悪く書かれないといけないんだ
>>だがレイオフは株価には効く
いわゆるアメリカ病だよね。
コレで自動右車産業が壊滅した。まあ、労組がアレだったってのもあるが。
まあ、その分、スタートアップとやらが盛んだからヨシなんでしょ。
弊社のＡＩ様が
「プログラミングはこっちでやるからプログラマーいらない」
と申しております。
上手くいかなかったら事業ごとリストラできるのが米国企業の強みだからなぁ。
日本じゃ不採算部門はもちろん無能や働かない人でも簡単に解雇できないわけで。
ある程度出来る人材が集団でいるんだから、その人達が集まってまた新しいIT企業が誕生しそう。