「船が燃えてる！」アメリカで嘘の通報をした男性に科せられた賠償金はいくら？

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　米オハイオ州に住むある学生が、でたらめの通報をした。「エリー湖上空を飛行中に、炎をあげる船を見た。」というものだ。この嘘の通報のせいで、救助作業のため、エリー湖に沿岸警備隊が大規模に出動する大騒ぎになった。当然この学生は罰せられたのだが、はたしていくらの賠償金が科せられたのか？

　嘘の通報を行ったのはパイロットのライセンスを持つダニーク・クマール、19歳。クリーヴランド・ホプキンス国際空港から、さらに詳細を求められたクマールは、「船体はよく見えないが炎があがっていて、ストロボの光がさかんに点滅しているし、ライフジャケットをつけた4人が乗った漁船もいた。」と証言した。

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　結果的に、40メートル超の沿岸警備隊の船や、救命ボート3隻、救助ヘリ、カナダの航空機CC130ハーキュリーズなどが出動し、21時間にも渡る大規模な捜索になった。その一ヶ月後、クマールはすべて嘘の通報であることを認めた。

　クマールは裁判で、3ヵ月の禁錮刑と、米沿岸警備隊に27万7000ドル、カナダ空軍に21万2000ドル、計48万9000ドル（約5000万円）の賠償金を支払うよう命じられた。

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　クマールの弁護人は、支払い義務は沿岸警備隊への11万8000ドル（約1200万円）のみで、カナダ空軍には支払う必要はないと主張。賠償額は実際の損失額に限定されるべきで、さもなければ、被告は何十年も支払いを続けなくてはならないことになると弁護した。

　控訴裁判所のある陪審員は、裁判所のこの裁定に理解を示し、判事のひとりは法外な賠償額に異を唱え、クマールを非難する声、擁護する声もさまざまに意見が分かれた。

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クマールは3ヵ月刑務所で過ごし、大学も辞めて、次の控訴を考えているようだ。嘘の代償は5000万円。未成年でもこれほどまでに大きいようだ。

　ちなみに日本の場合、警察に嘘の通報をした場合、軽犯罪法1条16号の「虚構の犯罪または災害の事実を公務員に申し出た者」に当たり「拘留又は科料」という刑で処罰される罰せられる。

　”拘留”は、1日以上30日未満の身柄拘束を受ける刑で、”科料”は、1000円以上1万円未満の支払いが命じられる刑罰である。

　また、特定の人に刑事処分等を受けさせる目的で、虚偽の通報・告訴などをした場合には、刑法172条の虚偽告訴等の罪が適応される。こちらの罪は重く、3ヶ月以上、10年以下の懲役刑が規定されているそうだ。

　ただしこれは刑事訴訟であってここに民事訴訟の賠償金が加わるので金銭的にはもっと高額になるだろう。

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　嘘の通報とはケースが異なるが、賠償金に関していえば日本の場合、飛び込み自殺などにより電車を停めてしまった場合、遺族が鉄道会社に支払う損害賠償額は、 多いケースで約800万円に上るといわれている。

　人身事故が自殺と断定された場合、鉄道会社が遺族に請求するのは車両の修理費のほか、列車が止まったことに伴う乗客への払戻金やタクシー代などで、通常運転していれば見込めた収入については、請求額に算入していないそうだ。また、停車時間が短かったり、払い戻しの必要がなかったりしたときは2.3万円で済む場合もあるという。しかし、ラッシュ時で影響人員が数万人にのぼるときは、600～800万円を請求することもあるという。

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