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窃盗犯罪が相次ぎ、ゴーストタウンと化したビバリーヒルズ。漂うポストアポカリプス感

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(著) (編集)

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 アメリカ・カリフォルニア州にあるビバリーヒルズと言えば、セレブの大邸宅が立ち並ぶ、全米でも有数の高級住宅街だが、最近このエリアでちょっとした変化が起きているようだ。

 SNSに投稿された動画では、ロサンゼルスの窃盗犯罪の波を受けて、ビバリーヒルズの小売店や銀行、レストランなどが次々と閉店したことを示す様子が映し出されている。

 日本でいうところのシャッター通りのようになってしまい、ゴーストタウンと化しており、ディストピア、ならぬポストアポカリプス感が漂っている。

ゴーストタウンと化したビバリーヒルズ

 TikTokに投稿された動画では、ビバリーヒルズの十数軒の小売店やレストランが完全に閉店され、新しいビジネスに置き換えられず、空っぽの店先が抜け殻のままになっている様子が映し出されている。

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 象徴的な元バーニーズの店舗、ブルックス・ブラザーズ、オールセインツ、高級婦人ファッションブティックのエスカーダなど、ビバリーヒルズの人気小売店約11軒が、現在は完全に閉鎖されているようだ。

 また、エスカーダとバーニーズは、近年破産を申請したという。

 他にも、シャネル、ライトエイド、バーンズ&ノーブル、ナイキタウン、チポトレやスターバックスのようなレストランの跡地など、現在空き店舗となっている有名店がいくつかある。

TikTokで開く

全米の主要都市で起きているゴーストタウン化現象

 ゴーストタウンと化したビバリーヒルズの有様は、ほとんどの主要都市で小売業界が直面している危機が、改めて強調されたものといっていいだろう。

 それは窃盗犯罪だけでなく、多くのブランドが通販に置き換わり、対面での販売需要が減少していることを示している。

 また、ビジネス戦略として買収や合併を進めているブランドもあり、大量閉店の理由は様々と伝えられている。

 だがやはり、物価の高騰による経済の低迷は、ほとんどのブランドに悪影響を及ぼしていることは確かなようだ。

 ウィルシャー大通りに並ぶ店舗は、かつては、パパラッチに写真を撮られて拡散される当代のセレブたちに人気のスポットだった。

 しかし、多くの店舗が相次いで閉鎖になったことで、魅力と贅沢さで知られるこのエリアの評判は、今やまったく対照的になっている。

 一方、サックス・フィフス・アベニュー、エルメス、グッチなどは、TikTokアカウントの「ベスト・オブ・ビバリーヒルズ」総まとめにランクインするなど、今のところはなんとか破滅を免れている。

急増した窃盗犯罪と闘う店舗

 アメリカでは現在、パンデミック中の経済的苦境を乗り切った店舗は、犯罪の急増と闘うことを余儀なくされている。

 ビバリーヒルズ、そしてロサンゼルス全般の企業もまた、犯罪の大幅な急増に対処していて、多くの店舗が強盗の集団に対して無防備になっているという。

 先月、カリフォルニアの高級ショッピングモール「アメリカーナ」に入っているイヴ・サンローランの店舗が、少なくとも30人の集団強盗によって襲撃されるという事件が発生し、衝撃的な瞬間を目撃した人々は唖然とした。

 オンラインに投稿された動画には、8月8日の午後5時少し前に、フード付きの黒服装にマスクをした複数の窃盗犯が店を襲うと、すぐに逃げ去っていく様子が映っていた。

Video shows wild scene at Americana as thieves ransack Yves Saint Laurent store

 グレンデール警察によると、強盗らは恐怖におののく職員が固まる前で、1分以内に奪えるものはすべて奪った後、約30万ドル(約4400万円)相当の商品を持ち去ったという。

 この事件では、武器を使用した強盗は1人もおらず、負傷者も報告されていないそうだ。

法の改正以来、増加する強盗事件

 カリフォルニア州当局が950ドル(約14万円)未満の物品の盗難に対する罰則を引き下げたことを受け、同州全域では、窃盗、強盗事件が増加し続けている。

 有罪判決を受けた者は、郡刑務所に6か月収監される可能性があるが、ほとんどの場合、警察はわざわざ起訴しようとはしない。

 5月には、カリフォルニア州上院は、店の従業員が同州で銃乱射事件や万引き犯と対峙することを禁止する法案を可決した。

 そのため、動画撮影した従業員でさえ解雇されるという事態が起こっている。

 この議定書の支持者らは、これにより従業員が暴力から守られると主張しているが、店舗や従業員らにとって、この措置はさらなる万引きを助長するだけだと主張していて、実際に窃盗事件の増加が、証拠として裏付けられているようだ。

フラッシュロブ(集団強盗)の取り締まりと窃盗撲滅を目指す

 最近、警察では集団強盗「フラッシュロブ」を取り締まり、少なくとも9人を逮捕した。

 その中には、ロサンゼルス東部のナイキ店舗を強盗した6人の泥棒も含まれていたそうだ。

 ロサンゼルス市警察の最新データによると、8月26日現在、ロサンゼルスでは9455件の強盗事件が報告されており、昨年の同時期と比べて3%未満の減少となっているが、それでも2021年以降は14%以上増加しているという。

California: Robbers steal $900k worth of jewellery

 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、小売犯罪対策本部とともに、ロサンゼルスでの窃盗撲滅に向けてカリフォルニア・ハイウェイ・パトロールのリソースを活用すると発表し、記者会見で次のように述べた。

州は組織犯罪の取り締まりに数億ドルを投資しており、地元のパートナーがさらなる支援を必要とする場合には、私たちは援助の手を差し伸べる用意がある。

 ちなみに、2019年に設立された組織小売犯罪対策本部では、創設以来1250人以上を逮捕し、3000万ドル(約44億円)以上の盗難商品を回収したと発表している。

References:RIP Beverly Hills: Video shows high-end retail stores now shuttered amid LA crime wave / written by Scarlet / edited by parumo

追記(2023/09/09)ディストピアをポストアポカリプスと変更して再送します。

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この記事へのコメント 64件

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  1. 日本も外食とか無くして、通販・小売だけでいいよ、接客はクソ

    • -61
  2. 殆どを占める真っ当な警察官を批判して犯罪者に過剰な人権を叫んだ国の末路
    日本は決しておかしな声に惑わされないようにしよう

    • +84
  3. 格差が広がればもう失うもののない人たちは犯罪に走ってでもなんとかしようとするさ

    • +24
  4. 中からアメリカが壊されてる。
    どうなっちゃうの。

    • +24
  5. 最近はYoutubeでカリフォルニアの惨状を訴えてる動画が激増してる。
    サンフランシスコも相当やばいみたい。
    やっぱり日本円で10万円相当以下が窃盗にならない法律が出来たのがかなり効いてるみたい。
    政治家を非難してる声がコメントで溢れかえってるけどそらそうだとしか。
    何年か前に民主党が支配した州は駄目になるって聞いた時はそんなことないだろって思ってたけど今じゃそのとうりだとしか思えなくなったよ。

    • +61
    1. >>6
      サンフランシスコの経緯としては

      ①移民で好景気を謳歌していた2011年
      アメリカの最高裁、連邦最高裁判所でオバマ政権下のサンフランシスコやテキサスの刑務所が収容可能人数の2倍超の服役者を収容していて環境が酷すぎるのではないか?という告発がされ裁判がされ結審。その結果、規定されてる収容可能人数まで収容者を釈放(!)、その分の警察への予算を削減しなければならないことが決まる。
      ②それを受けてサンフランシスコでは犯罪者の釈放により犯罪が激増。警官も一気に人手不足になるが、先んじて上記の最高裁の判決により公安警官への予算すら増やせなくなくなっていた。

      ③警官が増やせないので困ったサンフランシスコ住民たちは「自分たちは警官が利用できない」という前提で、この事態にどう対応すべきか住民投票。その結果、悪名高いProposition47という950ドル以下の重罪は軽犯罪、微罪にする州法が可決され、現在の状況に。

      州法Proposition47がなぜ住民によって安々と可決されたかは
      ・①のせいでカリフォルニアの収容施設は既に満員。
      ・②のせいで重犯罪に対するだけの予算しか無く、軽犯罪に対応できる予算と警官が無い。
      ・銃乱射などの重犯罪で長期収監される犯罪者より、信号無視するような微罪犯罪者は更生して自立しやすい、という長年の経験と常識がアメリカに広くあった。
      という理由のため。

      • +17
      1. >>29
        「信号無視するような微罪犯罪者は更生して自立しやすい、という長年の経験と常識がアメリカに広くあった」
        軽犯罪が重犯罪への入り口、という犯罪社会学を全く無視した結果だな。予算についても必要な経費を増やすより減らすことでポピュリズムという迎合に走っているし。
        日本でも「コンクリートよりも人へ」とか「2番じゃダメなんですか」とか大騒ぎして予算を屑りまくって仕事してる感出した時代があったけど、アメリカでも民主党ってこんな連中なんだな。

        • +21
      2. >>29
        ①の理由の、収容可能人数まで犯罪者を解放するっていうのもめちゃくちゃだけど、それに伴って警察の予算を削るというのもさっぱり意味が分からない。
        判決を出した裁判官は何を考えてたんだろう。
        犯罪者を解き放ちつつ警察を減らすって、意図的に社会を壊そうとしてるとしか思えないんだけど。

        • +4
      3. >>29
        そもそも当時好景気なら警察に臨時予算を付け、犯罪者の収容許容人数の上限を増やせる施設にすればいいのに、真逆に警察の予算を削り犯罪者を釈放する・・・
        エリートは別として日本よりアメリカのほうが大多数の一般の国民の想像力、創造力が低い気がする
        彼らは刹那的な欲望に弱く、簡単な未来予測もできない
        だから陰謀や扇動にのせられやすい・・・

        • 評価
    2. >>6
      ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ、サンディエゴなど、全米300ヶ所ほどの聖域都市(サンクチュアリ・シティ/Sanctuary City)と呼ばれる移民受け入れを歓迎するブルーステートの都市が存在しますが、現在メキシコ国境から入ってくる不法移民を積極的に受け入れる政策により、それらの聖域都市へ膨大な数の不法移民が送り込まれる事となり、それら不法移民も治安悪化の原因として大きな社会問題になっています。

      • +6
    3. >>6
      スラムの貧しい人々を救う為の法律だろうな
      政治が悪いんだろうけど
      元は人種差別だな、白人至上主義の国だもの

      • -2
      1. >>60
        貧しいはずの人々が高級ブランド品を窃盗して捌くルート持ちですか
        随分と分担業がしっかりした貧しい人ですね。

        • -2
  6. 高級店を狙うあたり今日明日の食事に困るような人々じゃないんだわ

    • +32
  7. アメリカのセレブたちが日本でショッピング楽しんでるみたいな記事を最近よく見かけるようになったけど、アメリカがこういう状況だからって言うのがあるんだろうね。店舗で買うという当たり前のことができなくなってる

    • +31
  8. 明らかに犯罪者擁護の法案で国を乱す。従業員を守るためとはよく言ったものだわ。よく通ったなこんな法案。日本でも十分あり得ることだから気をつけないと洒落にならん。

    • +59
    1. >>9
      「従業員は何もできない」という法があることで、
      物理的に盗まれない店作りをさせようとしてるんじゃないのかな。

      詭弁だけど、「絶対に盗めない店からは、絶対に窃盗犯が出ない」という社会を目指してるようにも見える。

      • 評価
      1. >>52
        そりゃ、閉店してあれば実店舗からの接頭はできないからねえ…
        物を格子で囲んだり、
        全部レジと商品保管庫を柵で客が並ぶほうと分離したりすることなのかな

        • 評価
  9. 強国の扉は内側から開けるものとはよく言ったもんだ

    • +16
  10. 欧米ではー、はもはや何の説得力も無い、悪いお手本。

    • +20
  11. 高校白書と青春白書で思い描いたイメージは もはや過去の話ですか そうですか

    • +12
  12. 動画では政治家を非難する声が多いが、微罪は起訴しないというカリフォルニアのクソみたいな条例は住民投票で決められたんだ

    • +21
    1. >>16
      逆に言えば、住民の大半がこういう事をしないと辛いという状況まで追い込まれるんだろうね

      • 評価
      1. >>28
        いやいや、そんな辛い状況の人が高級店で何を盗むんだよ

        盗みたいのが食料品や日常生活品ではなく高級ブランドの商品とかアクセサリーとかだぞ、本当にあなたの想像の通りなのか?

        • +1
        1. >>43 売って食料などを買うのでは。
          食料そのものよりかさばらない。

          • -2
          1. いくら人と監獄の収容数不足だからって本当アメリカ狂った法律制定しちゃったな
            モラルが欠如した人にとっては盗賊としての生活が保証されてるようなもんだもんな

            >>57
            高級店狙ってるのは組織的なものが多いと思うよ
            何より盗品は下手に売ると足が出る
            安全に盗品を販売できるルートを確保してなけりゃあまりにリスキーだと思うよ
            そうじゃなくて本当に今日明日の食べ物に困ってる人はスーパーなどで食料の万引きに走ると思うけどね

            • +5
          2. >>57
            売るルートがある時点で既に職業として盗んでるわけで、辛い状況じゃあないんじゃないかな

            • 評価
    2. >>16
      >>6 >>41と関連しますが、「聖域都市」である事を悪用し、メキシコと聖域都市を往復して聖域都市へ麻薬・ドラッグを運び込むビジネスも横行して問題となっていますが、これも全米の多くの都市で麻薬中毒者が急増している原因のひとつとも言われています。
      この事から、窃盗の増加・不法移民・麻薬中毒の3つの問題はそれぞれ単独の問題ではなく、密接に関係していると見るのが適切かと思われます。

      【聖域都市】
      「不法滞在であっても基本的人権を侵してはならない」という名の下で「聖域都市」を宣言する都市では、不法移民の強制送還を担う連邦政府機関の移民・税関捜査局(ICE)の協力要請を地元警察は拒否することができる他、都市によって提供内容に差はあるものの、低所得者向けの医療保険、フードスタンプ(食料費補助)、住宅補助、児童福祉、合法移民向けの教育補助、職業訓練、運転免許証の交付、等といった福利厚生が提供されています。
      特にニューヨークに於いては1981年の訴訟以来実施される事になった「屋根のない人は誰でも市からシェルターを借りる権利=シェルターへの権利」を認めているため、不法移民が問題になる以前は主に地元のホームレスを対象として市が宿泊費を支払う事で民間の観光用高級ホテルにホームレスが入居していたのが、不法移民の急増に伴って市からの要請でホームレスはホテルから追い出され、代わりに不法移民が入居するようになったばかりか、「部屋が狭い」「食事が不味い」などと不平不満を訴え、ホテルの客室を破壊する等の騒ぎまで起こるようになり、ホテル側の苦情で不法移民用の宿舎を新たに建設して引っ越しを促したものの、ホテルよりサービスが劣るとして不法移民たちが拒み、ホテルの前で抗議するといったカオスな事態となっています。

      • +1
  13. 法改正によって強盗に対するハードルが下がった事も要因のひとつだと思いますが、生活苦も要因のひとつになっているのかもしれませんね。
    複数のファイナンス系メディアによる調査レポートによると、アメリカ人のクレジットカード利用料金の支払い延滞が激増しており、ニューヨーク連邦準備銀行の最新の消費者債務データによると、2023年第2四半期のアメリカ人のクレジットカード負債額は1兆3,100億ドル(193兆円)に達し、これは2023年第1四半期の記録的な数字よりも増加しているだけではなく、その負債額はニューヨーク連邦準備銀行が1999年に調査を開始して以来最高額(リーマンショックを超える規模)となったとの事。
    この負債総額は日本の2023年度国家予算である114兆円すら大きく超える。
    負債急増の内訳として大手メガバンク発行のクレジットカードによる負債に関しては増加は比較的少ない一方、上位100以下の中小規模の銀行や大手量販店が発行するクレジットカードによる負債が過去最大に激増しているというものです。
    加えて今回の負債激増では2008年のリーマンショックで問題となった家や車の購入に関する「サブプライムローン」の返済についても、支払いが60日以上延滞した債務者の割合がリーマンショック時は5%だったのが、今回は7%を超える醜い状況に陥っているという事実も明らかになっています。

    • +6
    1. >>18
      生活苦なら窃盗しても仕方ないよねじゃないと思うけどな

      • +13
  14. >昨年の同時期と比べて3%未満の減少となっている

    店が減って盗める場所が減っただけじゃないのこれ?

    • +15
    1. >>19
      高額商品を万引きしてネットで転売されるケースが増えており
      そのため高額商品を防犯ブザー&鍵付きのショーケースに入れて陳列したり
      高額商品の取り扱いを辞めて安価な自社ブランド品だけに置き換える等の対策を取る店が増えています

      • +9
  15. 脳ミソヘアジェルと揶揄されたニューサムだもんな

    • +1
  16. NHKで観た青春白書のイメージがあるから、
    なんかどうしてこうなった感あるなあ。

    • +9
  17. アメリカがどうなっちゃうかはほんまに分からん

    • +8
  18. お前ら全員

    法案を非難している人ばかりだけれど
    仮にこの事件で従業員が2、3人死んでいたら
    たった4400万の損失じゃ済まないこと理解してんの?

    対峙しないことと逮捕しないことを混同していないか?

    • -34
    1. >>24
      安全第一と対峙したら処罰も違うよね

      • +1
    2. >>24
      対峙するんじゃなくて、店の商品を守るんだよ

      • 評価
    3. >>24
      14万円未満の窃盗は無罪放免とするProposition47の法律と、従業員が窃盗犯と対峙することを禁ずる法律は別であって、ここで皆さんが批判しているのは前者だと思いますよ

      • +3
    4. >>24
      そりゃお店で万引きし放題ですよ~なんて法案ができたら普通批判しますよね。お店にとって万引きによる損失はあなたが想像しているより深刻です。
      対峙云々よりはそちらが議論されているのであって。

      • +2
  19. もう俺の知ってるアメリカじゃないんだなあ
    無事卒業できて良かった

    • +4
  20. 途中で文章が矛盾してる気がして、よく分かんないんだけど「警察では集団強盗「フラッシュロブ」を取り締まり、少なくとも9人を逮捕した。」
    って罰則が緩くなって微罪になってるのに逮捕する意味あるのこれ?

    • 評価
    1. >>31
      集団強盗って組織犯罪とかじゃないの?
      微罪かな?

      • 評価
  21. お金は大事だけど、物々交換券だから交換できる対象がなかったら機能しないものなんだよな……
    地球という惑星にある土地の一画に活動拠点を設けて、地球から採取される資源エネルギーを加工して物品を作る
    その活動を潤滑にするためにインフラを整備したりする
    これらはどこの国であっても変わらないはずなんだけど
    お金こそがすべて!で、あらゆる方法で資源エネルギーをガンガンに使い捨てにして手っ取り早くお金を儲ける経済活動が、結果的に地球を疲弊させ我々人間に貧しさを呼んでる気がする

    • -7
  22. 950ドル以下は罪に問わないとか、立ち向かった従業員を解雇とかって明らかにおかしいんだけど、やっぱり犯罪増えたんだね

    • +14
    1. >>39
      犯罪者を擁護して庇護する法律だからな

      • 評価
  23. >5月には、カリフォルニア州上院は、店の従業員が同州で銃乱射事件や万引き犯と対峙することを禁止する法案を可決した。

    >そのため、動画撮影した従業員でさえ解雇されるという事態が起こっている。

    >この議定書の支持者らは、これにより従業員が暴力から守られると主張しているが、店舗や従業員らにとって、この措置はさらなる万引きを助長するだけだと主張していて

    従業員が撃たれる可能性もあるなら危険だよね
    なぜ対峙しなかったのかと言われても困るし
    でも追いかけないってのもね…
    難しいところだ

    • +1
    1. >>42
      窃盗現場を撮影するのが悪いと言われる世界だぞ、そんな事あるわけ無いじゃん

      • +1
  24. 立ち向かった訳じゃ無くて、窃盗の一部始終を撮影して犯人逮捕に一役買った従業員が、犯人逮捕後に解雇された事件も確かあったよな

    • +2
  25. 愚かな上辺だけの理想と綺麗事を叫びながらこの世界はどんどんおかしくなって行っているなー。日本も例外じゃないのが悲しい所。

    • 評価
    1. >>50
      おかしなノイジーマイノリティに惑わされないようにしないとね

      • 評価
  26. 金持ちはどこに移動したんやろね
    州内ならマリブとかかな
    それとも出てったかな

    • +1
  27. サンフランシスコとかロサンゼルスとかカルフォルニア州は日本人にも馴染み深い場所なのに、こういうアメリカの状況、日本のテレビや新聞とかはちゃんと伝えているかな?
    トランプでどうのこうのって問題は報道されるけど、こっち系の問題はあまり報道されてるようには見えないけど。
    またまたマスコミお得意の報道しない自由とか忖度で報道しないとかかな?だとしたら昨今、そういうのは今まさに問題になっているのに全く反省してないと言わざるを得ない。

    • +1
  28. ほとんどが露育だな、銃が入手できるんだしどんどん撃てばいいんだよ。

    • -1
  29. 住民投票で決めたっていうけど、元からの住民じゃないだろ。
    外から呼び込んだ連中が自分たちに都合の良い法律通させたわけだ。

    • -1
  30. ニューヨーク市アダムス市長
    「移民政策に費用がかかり過ぎて市の予算が尽きたため、来春までに警察や保健所を含む市の全機関で15%の予算削減を行う」と発表し、記者からの質疑に対して、「私達の思いやりは無限であるが、私達の財布は無限ではない。」等と述べたそうな

    • +1
  31. 防衛のための銃所持はいいけど反撃しちゃいけないって完全な矛盾じゃん
     

    • 評価

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