依然としてアメリカの医療システムは高所得国の中で最悪で最も高額であるという調査結果

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　かねてから、アメリカは医療費が高額なことで知られているが、その傾向は新型コロナの影響でさらに悪化してしまったようだ。

　高度医療の普及をサポートする基金「Commonwealth Fund」は最新の分析の中で、アメリカの医療を、日本を含むOECD（経済協力開発機構）の国民総所得の高い国と比較して、同国の課題を明らかにしている。

　それによると、アメリカは高所得国の中でもっとも医療費が高い一方で、寿命が短く、新生児の死亡率が高いなど、国民の健康状態は最も悪いのだそうだ。

アメリカは高所得国の中で一番寿命が短い

　世界最大クラスの大国でありながら、もともとアメリカ人の平均寿命は短かった。2020年の時点で、アメリカの出生時平均寿命は77歳で、高所得国の平均よりも3年短かった。

　ところが、2021年のデータによると、77.0歳から76.1歳へとさらに短くなってしまっている。その要因は新型コロナの流行であるようだ。

　2020年、高所得国の中で新型コロナによる死亡率が一番高かったのはアメリカで、ついでにワクチン接種率は最低水準だった。

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アメリカは高所得国の中で一番医療費が高い

　アメリカ人は、法外なほど高額な医療費を支払わされている。

　2020年、アメリカのGDPに占める医療費は17.8%で、高所得国平均（9.6%）のほぼ2倍だ。

　1人あたりの支払額で見ると、国の保険制度・民間保険・自己負担によって1万2000ドル（当時の為替で約127万円）を支払っており圧倒的だ。これに一番近かったドイツですら、1人あたり7000ドル（74万円）なのだ。

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　可能性としては、アメリカ人は高額な医療費のせいで病院に行くことをためらい、そのせいで早死にしているのかもしれない。

　高所得国の中でアメリカ人は病院で診察を受ける回数が一番少なく、年にわずか4回（高所得国平均5.7回）だけだ。

　また1000人あたりの開業医の数も少なく、平均3.7人に対して、アメリカは2.6人と最低水準である。

　今回の分析対象となった高所得国の中で、アメリカは唯一、医療保険が保証されていない国である。

　ほかのほとんどの高所得国では、国民全員が公的な医療保険に加入し、さらに民間の保険に加入することもできる。

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アメリカは高所得国の中で出産時の乳児・妊婦死亡率が一番高い

　また残念ながらアメリカは、赤ちゃんや妊婦にとってあまり優しい国ではないようだ。高所得国の中で出産時の乳児死亡率と妊産婦死亡率が一番高いのだ。

　2020年、高所得国における出産1000人あたりの死亡数は平均4.1人なのに対して、アメリカは5.4人だ。この点一番優秀なノルウェー（1.6人）に比べるとかなりの差がある。

　またアメリカでの出産は母親にとってもリスキーで、2020年に出産10万人あたり23.8人が亡くなっている。これは高所得国平均の約2.5倍だ。

　アメリカでは今、さまざまな州が女性の生殖権と出産サポートを後退させようとしているため、この数字は今後さらに悪化すると予想されるそうだ。

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アメリカは予防や治療ができる病気での死亡率も高い

　出産だけでなく、アメリカでは治療や予防ができる病気（防げる病気）での死亡率も、ほかの高所得国に比べてずっと高い。

　2020年、防げる病気によるアメリカ人の死者は、10万人あたり336人。これに対して高所得国の平均は225人だ。しかもアメリカではこの数値が2015年からずっと上昇している。

　こうした状況は、アメリカ人が複数の慢性疾患をわずらっていることが多いこととも一致する。

　2020年、アメリカでは成人の30.4%が、2つ以上の慢性疾患と診断されたことがある。一方、ほかの高所得国では4分の1以下だ。

　そしてこの差は、アメリカ人に肥満が多いこととも関係するかもしれない。アメリカで肥満とされる人の割合は、ほかの高所得国の平均の2倍近くもある。

References:U.S. Health Care from a Global Perspective, 2022 | Commonwealth Fund / US still has the worst, most expensive health care of any high-income country | Ars Technica / written by hiroching / edited by / parumo

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