空港でスマホやPCのパスワードを聞かれたら拒否できない。ニュージーランドで旅行者に対する新法が制定される。

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　10月1日、ニュージーランドで新法「Customs and Excise Act 2018(税関および消費者法2018)」が施行された。

　この中で、空港で税関職員にスマートフォンやノートパソコンのパスワードを求められたら必ず提出しなければならないとの内容が定められたようだ。

　もし拒否した場合、旅行者には最大約37万円の罰金が課され、対象となるデバイス機器を押収され、科学捜査的に調査される可能性があるのだとか。

　異国の地で自分のスマホやノートパソコンのあんなフォルダやこんなフォルダ、人に知られたくない閲覧履歴を職員にチェックされる可能性があるということだ。

デジタル機器とパスワードを税関職員に提出

　「Customs and Excise Act 2018」は、デジタル機器の検閲を税関職員がどのように実施するかに関するガイドラインを定めたものだ。

　これまでも税関職員は空港など国境にいる人に対し、デジタル機器の提出を要求することができた。しかし「パスワードの提出も要求できる」とする法律はなかった。

　新たに施行された法律では、旅行者は税関職員の求めに応じ、パスワードやピンコード、指紋認証などデジタル機器へのアクセス権を提出しなければならないと定めている。

　たが安心してほしい。

　旅行者全員というわけではない。提出を求められるのは税関職員が「犯罪を疑うべき合理的な理由がある」と判断した人に限られるとのことだ。

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新法に関する賛成意見

　新法について、関係者からはおおむね賛同の声が多い。

　税関の広報担当者、テリー・ブラウン氏は「私も個人的にデジタル機器を所有しており、銀行のデータなどすべての記録を管理している。その重要性と意義は理解している」としたうえで、「この法律は個人のプライバシーと税関の法執行責任の”微妙なバランス”の上に成り立っている」とコメント。

　クリス・ファアフォイ税関担当大臣は「組織化された犯罪集団の多くは国境を越えてビジネスに乗り出すこともままあり、その方法はますます洗練されてきている。そういった場合、スマートフォンやコンピューターから情報を入手することは彼らの罪を問う際に役立つだろう」と語った。

　また、プライバシー委員会のジョン・エドワーズ氏は「国境の警備が万全だと保証すること、そして人々がデジタル機器を不当に検閲されないことのちょうどいいバランスを保った法律だ。税関職員が旅行者のスーツケースを開き、中身をすべてチェックできるのと同じことだ」と評価する。

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反対の意見も

　一方、この法律がプライバシーの侵害だと反対する声もあがっている。

　市民自由促進協議会の広報担当者、トーマス・ビーグル氏は「我々はスマートフォンにたくさんの個人的な情報を記録している。”犯罪を疑うべき合理的な理由”というが、税関職員は疑いの原因が何なのかを旅行者に伝える必要はない。その件については法律にまったく反映されていないからだ。旅行者には疑惑の原因について追求する権利もない

　ちなみに2017年、ニュージーランドの空港で、国境警備隊が検閲したデジタル機器は合計約540台だそうだ。

　当局はこの数字が急激に増えるとは考えていないらしいが、デジタル機器の中身までとなると調べるとなると、職員の方もなかなか大変だね。

References:Radionzなど / written by usagi / edited by parumo

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