1位はやはりあの国。一般人が簡単に銃を所持できる国トップ10

　アメリカには銃による事件が後を絶たない。銃規制に関する議論が活発に進められているのだが、銃を持つ権利があることがアメリカの象徴であると考えてる国民もいる。

　2007年のスモール・アームズ・サーベイの推定によれば、世界では6億5000万人の一般人が銃を所有しているとされている。

　日本では銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）第３条のもと、「警察や自衛官・博物館での展示等そして公安委員会の所持許可を得た者」以外は銃の所持は禁止されている。基本的に、狩猟や射撃スポーツ目的で、免許や許可を持つもの以外は銃の所持は認められていない。

　だが世界では一般人でも比較的簡単に銃を所持できる国がある。ただし、銃が大量に普及しているからといって、その国の政府がその状況に必ずしも満足しているということでもない。

　さて、銃の所持や売買が簡単に行える国はどこだろうか？ ここでは『ガンズ・アンド・アモ』が銃所持法に基づいて評価した簡単に銃を手にできる国のランキングを見ていくことにしよう。1位はもちろんあの国だ。

10. ホンジュラス

　中央アメリカの小国ホンジュラスは、2009年のクーデターで文民政府が倒されて以来、基本的に機能不全に陥っている。

　犯罪が横行し、自由も制限されている。市民権も無視されることが多い。ついでに銃所有法は世界でも最も緩い部類に入る。

　実は2015年にはホンジュラスの高い殺人発生率は過度な銃規制に関連するという噂が出回ったことがある。

　だがホンジュラスが認めていないのは、公共の場で銃を携帯することに関してだけだ。それ以外の場では、銃を所持する権利を認めており、ショットガンやライフルやハンドガンなどを護身やレクリエーションのために比較的簡単に購入することができる。

　それでもホンジュラスはまだ規制されている方で、所有できるのは最大5丁まで、購入できるのも政府公認のショップだけだ。

9. フィンランド

　2017年の時点で、フィンランドは世界有数の安全な国家だが、実は狩りという伝統が残る国でもある。

　それでも寛大な銃社会というわけではない。実際、特定の種類の銃については厳しく規制されている。

　例えば、セミオートマチック銃は特殊な事情がない限りは所持が禁止されており、また銃の1丁1丁につき個別の許可が必要になる。また銃を所持したとしても家での保管が義務付けられており、携帯公然・非公然を問わず禁じられている。また銃を所持する理由として護身は認められていない。

8. セルビア

　セルビアは世界で2番目に銃の所持率が高い。しかしこれは銃規制が緩いからではなく、1990年代のユーゴスラビア崩壊に起因する面が大きい。

　同国は4つの戦争に関わり、そのために銃器が氾濫した。銃の買い戻し政策や規制の強化も行われたが、銃の数にそれほど変化はなかったようだ。

　またセルビアはかなり銃に寛大な国だ。ハンドガンの許可を得るには非常に込み入った手続きが必要である一方、基本的にどんな種類の銃であっても許可を取得することが可能である。

　危険が迫っていると考える合理的な理由があれば、公然・非公然の携帯も合法だ。フィンランドに匹敵する狩り文化もある。

　一方、銃弾については厳しく規制される。銃所有者が購入できる銃弾は年60発までだ。だがじっくり待ってシカを仕留めるなら十分な数である。

7. スウェーデン

　EU諸国には強い狩り文化がある国がある。スウェーデンもご多分に漏れない。

　スウェーデン人の3分の1が銃を所有しており、そのほとんどはセミオートマチック式のものを所持する権利を有している。却下された許可申請の件数は年にわずか1000件のみであり、しかもそれは控訴すると簡単に覆るという話もある。

　なお銃を所有するには筆記試験と射撃試験に合格し、銃クラブに入会しなければならない。さらに過去に飲酒運転の経歴があると許可が下りない。ついでに、ほとんどの会社は勤務中、銃を金庫に預けるよう求めてくるという。

6. カナダ

　現時点では銃が比較的簡単に手に入るカナダであるが、ジャスティン・トルドー政権はその規制の法制化をゆっくりと進めている最中だ。銃が特別好きというお国柄でもないが、かといってガチガチに規制するまでには至っていない。

　その理由の1つは、カナダ先住民に独自の銃文化があるからだ。彼らはライフルなどを友人や家族などで使い回す習慣がある。

　したがってそのデータベースを作り、法規制を試みようものならすぐさま異文化を巻き込んだ悪夢が生じることになる。しかも狩りとスポーツ射撃もスウェーデン並みに普及している。

　それでもカナダは銃愛好家の天国ではない。小さなピストルは完全に禁じられており、セミオートマチック銃の入手も簡単ではない。

5. ノルウェー

　ノルウェーは暴力事件も少なく、ヨーロッパでは比較的安全な国である。そして男女平等のレベルが世界第3位という国だ。

　だが男性優位のアクティビティがある。それが狩りだ。ノルウェー人男性が銃を所有することは、明るいブロンドヘアや冬の寒さのようにノルウェーらしいことなのだ。

　セミオートマチック銃の所有も対象になっている。つまり、きちんとした許可を定期的に受けていれば、例えば「AR-15」を所有できるのだ。そしてそれが変わる様子もない。

　69名が射殺され、8人が爆殺された2011年の連続テロ事件以降、銃規制への機運が高まったが、結局は霧散してしまった。悲惨な出来事が起きてもなお、ノルウェー人は銃を所持する権利を支持することに決めたのだ。

　かといってアメリカと一緒というわけではない。ノルウェー人が銃を手にするのは狩猟のシーズンだけだ。銃を用いた犯罪は非常に珍しく、警察ですら武装していない。

4. パナマ

　パナマ運河で有名なこの国は、中央アメリカで最も安全な国として知られてきた。だがスポーツ銃法は全米ライフル協会が立案したかのような法律だ。

　フルオートでなければ、好きな銃を手にすることができる。また合法的に銃を入手したら、見えないように所持している限りは、携帯に関する規制もない。この点についてはアメリカの一部よりも規制が緩いほどだ。ただし銃を買うにはパナマ市民でなければならず、許可を得るまでには何ヶ月もかかる。

　にもかかわらずパナマに銃文化はないに等しい。所有者はわずか3パーセントで、銃規制を行なっている英国よりも少ないほどだ。

3. スイス

　銃の所持率は世界4位だが、銃文化が根付いたのは数十年前のことだ。2010年までは身体的に健全な男性なら銃の所有が義務付けられていた。

　1997年、銃の所有が法律で認められた権利となった。今その権利は大いに行使されており、全人口の3割が銃を所有している。

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　スイス人の銃への愛着は、時に不思議に見えるほどだ。一時期、いくつかの州では、結婚しようとする花婿には銃の所有が義務付けられていたのだから（1世紀も前の話だ）。

　だが、その負の遺産として、スイスの銃自殺の発生率はヨーロッパでも随一という側面がある。

　銃の購入に許可は必要ないが、仮にその銃で犯罪が犯されれば、その責任は所有者が負うことになる。つまり誰かがあなたの銃を盗み出し、それで人を撃ったなら、あなたは刑務所行きになるということだ。

2. チェコ共和国

　おそらくテロリストを撃つ権利が憲法で認められているのはチェコだけかもしれない。チェコはテロ事件発生の確率が最も低い国であるのだが、201年、政府はこの改正を急いだ。だが、この法律はテロへの恐怖を証明するというよりは、銃文化の証としての側面の方が強いのかもしれない。

　念のため言っておくと、こうした寛大さは旅行者や一時的に滞在する者には適用されない。だがチェコの国民なら、地元の銃ショップに行けば選り取り見取りである。

　セミオートマチック銃でも所有できるし、特に理由もなく2丁までなら隠した状態でハンドガンを携帯できる。自衛のためなら使用が許可されているし、狩りを楽しむのも自由だ。ただし銃はいずれもきちんと登録することが義務付けられている。

1. アメリカ

　ご想像通り、世界で最も簡単に銃を入手できるのはアメリカだ。憲法はテロリストを撃つ権利を明示的には保障していないかもしれないが、銃を所有する権利は保障している。

　もちろんこれは賛否両論ある問題なのであるが、いずれにせよ現時点では、あらゆる銃を所有できるものと解釈されている。

　厳しい銃規制を行なっている州でなければ、セミオートマチックのライフルを喫茶店に持ち込んでも違法ではない。

　アメリカは世界でも最も銃に寛大な文化を持つ。一般市民が持つ銃の数は世界一で、他の国々が所有する銃を合算したよりも多い。アメリカ人の3分の1が銃を所有している。良きにしろ、悪きにしろ、アメリカ社会には銃が厳然として存在するのである。

via:10 Countries Where It's the Easiest to Own Guns - Toptenz.net/ translated by hiroching / edited by parumo

追記(2017/11/28)： 本文の一部を修正して再送します

再追記(2017/11/28　22:02)：本文の一部を修正して再送します
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