オランダ政府、安楽死を「人生が終わったと感じている高齢者」にも適用させる法案を提出

　オランダの与党は安楽死法に新しい条項を加えようとしている。もし可決されれば、回復の見込みがない末期症状の患者だけでなく、健康に問題はないものの”人生が終わった”と感じている人や、”人生に疲れ果てた”と思っている安楽死も認められることとなるのだ。

　もし法案が可決された場合、本人が人生を終わらせたいと望むなら、その死を幇助する医師は、法的な責任を問われない。ただし認められるのは高齢者のみだ。 　法案はエーディト・シパーズ厚生大臣とアルト・ファン・デル・シュテイル法務大臣の署名入りで議会に提出された。内容は、

人生を”完了”させようと考えるすべての”高齢者”は、死ぬ実現性を叶えられるべきであり、”厳格かつ慎重な基準”に沿って死を幇助する医師は、新条項によって法的な責任を問われないものとする

　というものだ。

人は自らの命を絶つ権利があり、尊重されるべきである

　リベラルな政策で知られるオランダにおいてすら衝撃的な提案である。今年初頭にシパーズ厚生大臣によって委員会が設置され、人生に疲れているが健康的には問題がない人に対しても安楽死法を拡張する件について検討がされることになった。結果、2002年に安楽死法が施行されて以来、幾度かあったように、法の改正が望ましいと結論されていた。

　オランダ死ぬ権利協会（Nederlandse Vereniging voor een Vrijwillig Levenseinde）など、改正支持派は、政府の行動を好意的に受け止めている。

　特に同協会は、安楽死を行ううえで求められる深刻な医学的状態に起因する望みのない苦痛という要件の廃止をキャンペーンし続けてきた。

人は自決の権利を有するべきであり、それは尊重されるだけでなく、医師からの援助を受けられるものでなければならない

　というのがその主張だ。最愛の人との別れ、孤独な人生、満足いく人生を送れないといった理由で、人生に疲れてしまったような場合も考慮されるべきだと同協会は話す。

　「線路に横たわられるよりは、手助けした方がまし」。メディアにはこうした見出しが踊る。また、賛成派からは、別の事例として、飲食を断つという長く苦しい手段をとる高齢者が大勢いる状況も指摘される。

安楽死法の適用が拡大されていく流れに賛否両論

　ある声明の中で、シパーズ厚生大臣は、朝に目覚め夜中に死んでいなかったことを残念に思う老人について言及する。彼らが新しい日に望むことは、その日が最後の日となることだけなのだ、と。

　検討委員会を率いたパウル・シュナーベル氏は、痴呆患者、精神疾患患者、加齢による複数の疾病を患う老人など、既存の安楽死法が徐々にその範囲を拡大してきたことについて高く評価している。同時に、死の病を患っていない人にとって精神衛生上の支援とケアがより望ましい答えである場合もあると言及する。

　実際、オランダでは安楽死が以前にも増して受け入れられつつあり、2015年には5,516件（全体の約4パーセント）が実施されている。

　野党第一党のキリスト教民主アピールからはすでに反対意見が出されており、内閣はあまりにも”不用意”であると批判する。すでに安楽死法によって医師に殺す許可が与えられているわけだが、その適用は”先行きが危ぶまれる”状況だという。

　より宗教色の強いキリスト系政党であるキリスト教連合は、「家族、コミュニティ、介護者、究極的には社会全体が関連する問題であるのに、これを個人的な選択とみなす神話」に基づく行動であるとして、法案を非難する。そうした法案は高齢者の介護と安全を圧力に晒すことになるという。

　さらに社会党までが、「高齢者の介護は万全ではない。多くの高齢者は孤独で、それゆえに人生を終わらせることが安易な方法になるだろう」と断固とした口調のツイートを発している。

　高齢者は必要なときに”行き届いた介護”を受ける価値があるにもかかわらず、内閣はコスト削減のためにその逆を行なっていると批判する。

”希望のない耐えがたい苦痛”の拡大解釈

　既存の安楽死法では、しかるべき評価を得ている医師が、患者が”慎重な基準”を満たすと判断した場合にのみ安楽死を行うことができる。

　その基準には、”希望のない堪え難い苦痛”が含まれ、これは深刻な医学的疾病あるいは状態に起因するものと法的に解釈される。

　この法案は”希望のない堪え難い苦痛”の一形態として、”人生に疲れた”状態を認めるとするものだ。これを正式な基準として導入することで、患者が人生の最後を決める力を強め、これ以上生き続けることに対する心理的な拒否を主な理由とする死の願望を考慮することが医師には義務付けられるようになる。

安易に死を望む人の増加に懸念

　“人生に疲れた”という基準は、慎重に評価しなければならない。本人には代替案が提示され、セカンドオピニオンも必要となる。

　また、患者はその希望を繰り返し訴える必要があり、気が変わったらいつでも取り消すことができる。誤用を避けるために薬剤は最後のギリギリまで与えられない。また、投薬は専門の医師団が行う。“厳格”な基準であることも内閣は保証する。

　2011年、オランダではおよそ400人が”深刻な”医学的状態でないにもかからわず、医師に安楽死を望んだという。2010〜2015年では、”人生が終わった”と感じている人から800件の申請があった。

　安楽死の条件が緩和されれば、安楽死や自殺幇助の数はさらに増加することになるだろう。これは、高齢者に、楽で”人道的”な逃げ道がありますよと国家が宣伝しているようなものだとの批判の声もある。元ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世はこれを”死の文化”と呼んでいる。

via:dailymail、ifesitenews、streamなど/ translated hiroching / edited by parumo
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