未成年の容疑者に対し、嘘を使った誘導尋問をすることを禁じる法案を導入（アメリカ・イリノイ州）

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　未成年容疑者に対する警察での厳しい取り調べにより、やってもいない罪を認めて有罪判決となるケースは欧米では少なくない。

　罪を認めさせるために、証拠をでっち上げたり、自分がしたかのように思いこませたり、司法取引を持ち掛けたりと、まだ自己が確立されていない未成年に対し、嘘を使った誘導尋問が行われているのが現状だ。

　そこでアメリカ、イリノイ州では、18歳未満の未成年者に尋問する際に、情報改ざんや隠ぺい、捏造、自白強要など一般的に使用される尋問戦術を禁止するという新法案を来年早々に施行することを発表した。この法が施行されるのは、アメリカではイリノイ州が初となるという。『NPR』などが伝えている。

イリノイ州、未成年の容疑者に尋問戦術を使用することを禁止に

　7月15日、イリノイ州知事JBプリッカー氏は、来年1月1日から施行予定となる新法案に署名した。

　それは、18歳未満の未成年の容疑者に対して、尋問する際に、全ての法執行機関が嘘を使った誘導尋問などの戦術を使用することを禁ずるというものだ。

　これまで、イリノイ州は「アメリカの虚偽自白の首都」と呼ばれるほど、未成年に対する冤罪事件が注目を集めていた。

　注目すべき事例の1つとして、1995年3月に起こった事件が挙げられている。シカゴ警察は、シカゴ近郊のイングルウッドから10代の4人の黒人を逮捕し、ニーナ・グローバーという女性のレイプと殺人で告発した。

　警察は、数時間の尋問の後、4人の1人であるテリル・スウィフトに、現場にいることを告白すれば家に帰らせてやると言ったことから、10代の若者全員が犯罪を自白し、刑務所へ送られた。

　後に、DNA鑑定によって4人が免罪となった時には、既に20年という月日が経過していたという。

　尋問中、未成年の容疑者に対して警察のこのような虚偽自白は絶えないことから、今回の法案では、尋問中には処罰への寛大さを約束したり、有罪の証拠が存在することをほのめかしたりするなどの、一般的に使用される尋問戦術が一切禁じられることになる。

未成年の冤罪を防ぐために他州も法案を導入を予定

　誤って有罪判決を受けた人々を免罪にすることに奔走する組織『イノセンス・プロジェクト』の法務部長ローレン・ケーゼバーグさんは、このように話している。

こうした尋問は、虚偽の自白に繋がります。

イリノイ州だけでも、虚偽の自白を前提とする不法な有罪判決は100件もあり、後にDNAによって覆された全てのそうした有罪判決のうちの約30％は、18歳未満の未成年が関与しています。

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　今回の新法案発表でプリッカー知事は、過去の事例をふまえてイリノイ州は今後更なる刑事司法改革についての措置を講じていく予定であると述べた。

　なお、イリノイ州だけでなく他の州でも、虚偽の自白を防ぎ冤罪事件を軽減することに注意を向けている。

　最近、オレゴン州はイリノイ州の取り組みと同様の法律が可決された。現在は、知事の署名を待っているところだという。

　また、ニューヨーク州では、全ての年齢の容疑者に対して、嘘を使った尋問戦術を禁止する法案が可決され、こちらも知事の署名を待っている段階だ。

　イリノイ州は、この法案の施行を2022年1月1日に定めており、実施されればアメリカ初の州となる。

written by Scarlet / edited by parumo

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