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ドイツで在宅勤務(リモートワーク)を法律上の権利として認める法案が提出される見込み

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(著) (編集)

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● / Pixabay
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 今年のコロナ禍で、世界中の企業が否が応でも在宅勤務(リモートワーク)に対応せざるをえなかった。これを受けて、ドイツ政府は在宅勤務を国民の権利として認めるよう動き出していると、World Economic Forumが伝えている。

 元々ドイツでは在宅勤務を要望する声が多かった。パンデミック以前ですら、4割の人々が在宅勤務を希望していたほどで、それを推進するイニシアチブが2019年初頭から実施されていた。

 そうした中、コロナの影響で半ば強制的に在宅勤務が普及してしまった。そこでこれを法的な権利として認める法案が近いうちに議会に提出されると、フーベルトゥス・ヘイル労働社会相がインタビューに答えている。

 ヘイル労相によると、法案は国民に自宅での勤務を選択肢として与えるためのもの。新しい法律によって、労働者の権利が補強され、私生活と仕事をはっきり区別できるようになるという。

在宅勤務を望む声は大きいが、上司と従業員の意識にギャップ

 世界的にもパンデミック以前から在宅勤務を望む人たちは非常に多く、たとえばある調査によれば98%がときには自宅で仕事をしたいと考えていたという。

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image by:Buffer/Visual Capitalist

 図らずもそれが実現しつつあるが、こうした変化について、上司と従業員とでは意識にギャップがあるようだ。

 上司の多くは新しい働き方にうまく対応できていると考えている一方、従業員は必ずしもそうは思っておらず、仕事の変化に対応するためのサポートを勤務先から得られていないと感じている。

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image by:ibm

多くの企業が在宅勤務へ移行

 それでもなお、在宅勤務への流れは止まらない。グーグルやフェイスブックなどは来年夏まで自宅からの勤務を認める予定で、さらにマイクロソフトやツイッターにいたっては一部社員について今後もずっと在宅勤務を認める旨を発表している。

 またアメリカの金融企業の69%が、将来的に社員の3分の2が在宅勤務になると予測しているという調べもある。

 自宅で仕事をすることでチームワークや生産性が低下するという懸念もあるが、ある試算によると、勤務の半分を在宅に切り替えることで、1人あたり年に1万1000ドル(約110万円)のコストを削減できるメリットもあるという。

権利の平等をいかにして確保するか?

 在宅勤務は職種にもよるので全員ができるわけではない。また特に女性の場合、男性よりも家事や子供の面倒を見る時間が長くなるという格差も明らかになっている。

 ヘイル労相もまた、実際に在宅勤務を権利として認める上では、「テクノロジーの進歩・新しいビジネスモデル・高い生産性といったことを、いかにして少数だけではなく、大勢の人たちに享受させるか?」が課題だと指摘する。

 ドイツの取り組みはこうしたことを念頭に置いたもので、同じような動きがスペイン、ギリシャ、アイルランドといった他の国々にも見られるそうだ。

References:futurism / weforum/ written by hiroching / edited by parumo

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この記事へのコメント 22件

コメントを書く

  1. 経営者「在宅だとー、どこのどいつだぁー。」

    • +1
  2. 会社は通勤費削減できるし社員は体力温存出来るし、日中人が居なくなる住宅地の治安回復にもなる
    良い事しかないんだから日本も続け
    初期投資ケチる所じゃないぞ

    • +12
    1. >>2
      オフィス街の昼食・コンビニ関係は、間違いなく干上がって撤退する。ゴーストタウン化するよ。

      • 評価
      1. ※12
        短期的には既存のオフィス街店舗は打撃だが、
        長期的に見れば、オフィス街という一極集中が無くなり
        各住宅地の在宅勤務が増えれば、昔みたいに
        「町の地元商店街」「小ぢんまりした個人喫茶店」
        みたいなのが復活する目があるかも…??

        • +7
  3. 俺これなんか良いことあるんか?
    人の良心に任せていいことあった試しないぞ 本当に

    • -3
  4. まあドイツは長らく左派政権だからなあ…色々と歪みも出ちゃってるようだし、反動が来そうではある。

    • -2
  5. sammyはどうなったんだろうか?
    俺の知ったこっちゃないけど

    • 評価
  6. リモートワークのせいで暫く人に会っていないよ。
    自由な時間は通勤が無いことで多少増えるけど、
    まるで軽くサバイバル生活しているようで
    これはこれで不安になることもある。

    • +3
  7. 法律上の権利として枠組まれると、権利を与えられない職も出てくるよなぁ

    • +7
  8. ガテン系は遠隔ロボットとかで仕事するとか?

    • +1
  9. 法律で業態まで縛れないでしょう
    リモートワークしたいならリモート対応してる会社に就職すればいいだけ

    • 評価
    1. >>9
      在宅勤務の権利であって
      在宅勤務の義務ではないですよ

      • +3
      1. ※17
        言う権利くらいはどこでもあるだろうけど
        社員視点でリモート化主張しても会社側の判断で駄目なら
        そこにいる以上従うしかないだろうな

        • +1
  10. 在宅勤務を希望、のイラストが寝転んで動画見てるみたいなのはちょっとどいひー。多くの人はサボりたいから希望してるわけじゃないんでは。

    • +3
  11. 何となく、この流れは定着するような気がする。
    パラダイムシフト来たかも。

    • +1
  12. 実際定着してるとは思えない
    ファンタジーやろ

    • 評価
  13. そんな難癖つけることですかね?
    まあドイツに先越されたのが気に入らない気持ちはわからなくはないです。

    • -2
  14. 職場の、おそらくみんなにとってはなんでもない音が怖くて、でも、みんなも何かしら我慢してるんだろうからと思って、「家で作業したい」とは言えないまま今年になって、思いがけなく自宅作業になって。
    語弊があるのは重々承知だけど、自宅で仕事ができてる今、すごくありがたいの。集中していられる時間も長いし、眠たくならないし。

    • +2
  15. オフィスビルも、ビルが乱立するオフィス街もなくなるという事。
    都心の不動産屋や飲食店なんかは淘汰されるかもしれないけど、
    満員電車の往復がなくなるのは素晴らしいと思うよ。
    都会に出る必要がなくなれば、過疎過密の問題も改善するかもしれない。
    通勤で車を使わなくなってCO2排出も減るかもしれない。
    いろんなメリットが期待できるから大賛成。

    • +3

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