活動制限中、ポチる人が急増。アメリカでは毎日通販生活をする人も（アメリカ）

　コロナ禍の影響で多くの店舗が一時閉店となり、外出制限や自粛を求められる中、従来のように買い物に外出することがままならなくなった。

　さらにはストレスも関与しているのだろう。アメリカでは、通販サイトでポチる人が急増しており、EC事業は前例にないほどの多忙さを経験しているようだ。

　殊に4月においては、去年11月のブラックフライデーを上回る忙しさになったという。『Mashable』などが伝えている。

通販業者、毎日「ブラックフライデー」並みの多忙さを極める

　eコマースマーケティングデータプラットフォーム『Price Spider』による新たな報告では、4月初旬以降、アメリカ国内の通販の多忙さは連日ブラックフライデーを上回っていたという。

　ブラックフライデーは、11月の第4木曜日の翌日である金曜に行われる大セール日だ。通常、欧米ではこの日を狙う客が、店舗だけでなくオンラインショッピングにも集中する。

　そんな傾向が今年の4月に連日で発生し、アクセス数は全体として108％増加。Price SpiderのCEO（最高経営責任者）アントニー・フェリー氏は、「過去数週間、我々は歴史的変化を目にしている」と声明文で述べた。

5月も引き続きアクセス数と売り上げが増加

　Price Spiderでは、ウォルマートやAmazon、ターゲットなど数千のオンラインストアの小売データを追跡しているが、4月だけでなく5月もアクセス数と売り上げが増加し続けているという。

　特に5月3日は、アメリカで外出制限命令が敷かれる前の平均的な日と比べて、アクセス数が233％増加し、まさに「記録的な日」となった。

　加えて売り上げも上昇しており、同社が分析したデータではブラックフライデーの週と比較して、4月22日〜28日までの売り上げが22％の増加を示した。

　ただ、ブラックフライデー中とは異なり、オンラインショッピングの客はディール商品ではなく必需品を揃える傾向にあるようだ。

　家庭用電化製品、健康と美容、食品と飲料およびハードウェアのカテゴリは、去年と比べて589％もの成長と見せたということだ。

小売業者は世界で230兆円の損失を被ることが予測

　パンデミックが終わっても、毎日のオンラインショッピングに慣れた人たちは、もしかしたらそのまま通販だけを頼りにする生活に移行してしまうかもしれない。

　現在、コロナウイルスのパンデミックが原因で、前例のない多忙さを極めるEC事業だが、特にAmazonは第一四半期の収益が去年より21％増加。2019年の6兆3300億円以上から、今年は8兆460億円以上に増えたことが発表されている。

　Amazon創設者兼CEOのジェフ・ベゾス氏は、ここ5年間で流動資産や自社株価があわせて平均34％も上昇しており、これを一定に保つことができれば、2026年までには世界初の“トリオネア”になる可能性があると言われている。

　一方で、世界の小売業者は2020年内に少なくとも230兆円の損失を被ると、経済分析者らは予測している。

ネット通販利用の増加は日本でも

　日本でもコロナによる外出自粛の影響などで、ネット通販を利用する人が増えているという。特に若い世代を中心に利用が広がっていることがビッグデータを分析した民間の調査で判明したそうだ。

　調査によると、今年１月にネット通販の利用がなかった人のうち４月になって新たにネット通販を利用した人の割合は20代では40％以上に上った。だがこの傾向は、30代が30％前後、40代が20％前後などと年代が上がるとともに低下し、70代では10％前後となっているという。

written by Scarlet / edited by parumo
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