新型コロナウイルスワクチンを誰もが無償で入手できるよう著名人による署名活動が広がる

　現在、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の治療法やワクチン開発は、実用化を目指して猛スピードで研究が進められている。

　研究開発を行っている先進国では、その安全性やチャレンジトライアルについて日々議論が交わされているといった状況だ。安全で有効なワクチンの実用化は今や人類が一番待ち望んでいることである。

　そんな中、140名以上のグローバルリーダーおよび専門家が、公式文書を発行。WHO（世界保健機関）の世界保健総会に向けて、COVID-19のワクチンや治療法が裕福な企業や政府の利益よりも「全ての人類の利益」を優先し、地球上の全ての人々に無料で提供することが可能になるよう要請した。『Common Dreams』などが伝えている。

ワクチン提供に優先順位をつけるべきではない

　先月ビル・ゲイツ氏は、「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）へのワクチン開発は人類史上最速になる」という考えを示したが、彼が率いる財団同様、その開発には多くの有名企業や政府が資金支援をしている。

　ワクチン開発においては、コストを増やさず慎重な検討が開発の各段階で繰り返されるのが常とされるが、今回多額の資金支援があるため、科学者らは速やかに開発と商品化に集中できると推測されているようだ。

　ただ、ワクチン製造会社は工場が所在する国と契約を結ぶことで、その国民に優先してワクチンが供給されるのが一般的なため、ワクチンが実用化されるとなると、どうしても裕福な企業や政府の利益が優先されてしまう。

　しかしCOVID-19においては、全世界の人々が平等に入手できる方法を見出すことが必要だ。

140名以上のグローバルリーダーら公式文書に署名

　そこで5月14日、140人以上のグローバルリーダーや専門家たちは、企業の欲求よりも人命を優先し、「全ての人類の利益」のために治療法とワクチン接種が全人類に無料で提供されることが可能になることを要求する公式文書『Uniting Behind a People’s Vaccine Against Covid-19（新型コロナウイルス感染症に対する「人々のためのワクチン」を求めるための結束）』に署名した。

　この公式文書には、ゴードン・ブラウン元英首相や、パキスタンのイムラン・カーン首相、メアリー・ロビンソン元アイルランド首相を含む各国の現、および元首相、ならびに元国連のフィリップ・アルストン特別報告官、ユニセフのキャロル・ベラミー元事務局長、経済学者でノーベル賞受賞者ジョセフ・スティグリッツ氏など多数の著名な人物が署名している。

「企業の利益のためではなく、人の健康のためのワクチン提供を」

　世界的な呼びかけは、WHO（世界保健機関）の世界保健総会の数日前に行われており、ヘレン・クラーク元ニュージーランド首相は、声明文で次のように述べている。

この危機に直面していては、我々は通常通り事業を続行していくことは困難だ。外向的な寛容さだけでは不十分であり、法的保証はまさに今必要とされている。

　また、文書内にはこのような言葉も記されてある。

WHOの保健大臣は、「全ての人間の基本的権利として達成可能な最高水準の健康の享受」を達成するのに役立つWHOの創設原則を思い出す必要がある。

　つまり、この公式文書は世界保健総会で、「質の高いワクチンと治療への迅速かつ普遍的なアクセスへの確保、および支払い能力よりも優先される必要性の世界的合意を構築するべき」だと要求しているのだ。

Too often people's health comes second to profit.

Too often access to health care depends on how much money is in a person's pocket.

When a #COVID19 vaccine is developed, it must be the #PeoplesVaccine. It must be available to all people, in all countries, free of charge. pic.twitter.com/rlhGjU3xtV

— Winnie Byanyima (@Winnie_Byanyima) May 14, 2020

多くの場合、人々の健康は利益の次に来る。医療へのアクセスが多ければ多いほど、誰かのポケットにいくらお金が入るかという問題になってくる。

　署名した人々は、今こそ、最も裕福な企業や政府の利益を優先するのではなく、人命を救うという普遍的な必要性に置き換えなければならないと訴えている。

WHOは3つの主要な柱となる合意を打ち出す必要性あり

　公式文書では、WHOの保健大臣はHIV、エボラ、エイズに取り組んだ世界的な成功と失敗例から学び、3つの主要な柱となる合意を打ち出す必要があると記されてある。

　まず、COVID-19の情報と技術に関して、世界的な共有を義務付けること。

　次に、国が資金を提供する豊富なワクチンと技術の配布計画を展開すること。

　更に、ワクチンや治療、診断を無料で保証し、最前線の労働者と最も脆弱なコミュニティが優先されること。

　これについては、ビル・ゲイツ氏も同様の意見をブログでシェアし、このように指摘している。

全世界にCOVID-19のワクチンが行き渡るには、数か月から数年を要するだろう。実用化すれば、医療従事者への接種後は低所得者への提供を優先させるべきだ。

WHOと各国の規制当局は、そのルールを構築する必要がある。

　公式文書は、「平等と連帯を核とする『人のためのワクチン』のみが、全ての人類を保護し、社会を安全に再稼働させることができる。勇敢な国際協定が結ばれる日が待ちきれない」という文章で締めくくられてある。 　Twitterでは、世界90カ国以上で貧困を克服しようとする人々を支援し、貧困を生み出す状況を変えるため活動する国際協力団体Oxfam International（オックスファム・インターナショナル）も次のようにツイート。

When a safe and effective vaccine against #COVID19 is developed, it must be made available to ALL people, in ALL countries - free of charge.

You can help make sure this happens.

Push for the #PeoplesVaccine now.https://t.co/UZ1Ug7AkvA pic.twitter.com/lQW0Y8uxwB

— Oxfam International (@Oxfam) May 14, 2020

COVID-19に対する安全で効果的なワクチンが開発されたら、それを全ての国の全ての人々が無料で利用できるようにする必要があります。

　ワクチンは、人の健康という利益のためにのみ、グローバルな公共財として提供されるべきであり、この大規模で道徳的な仕事を市場の下品な競争に巻き込んで独占させるべきではないのだということを、今一度開発企業や政府は認識する必要があるといえよう。

追記（2020/05/20）タイトルを一部修正して再送します。
written by Scarlet / edited by parumo
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