アメリカが軍の宇宙部隊創立を推進する動き

　米国が有する宇宙の資産の脆弱性に対する懸念から、米議員が軍に宇宙部隊を創設するための正式な手続きに入った。

　こうした動きは、下院軍事委員会の主要メンバーによる国防総省への厳しい批判を背景とする。彼らは、ペンタゴンが”壊滅的な”組織構造に起因する遅れやコスト増大をどうやら把握しておらず、これがアメリカの宇宙での軍事的備えを脅かしていると明言する。

実質的には空軍が宇宙部隊を統括

　「国防総省がこうした問題に対する効果的かつ断固とした対応を取れないことは間違いない。問題の性質や規模すら認識していないのだ」と共和党のマイク・ロジャーズ議員とジム・クーパー議員は共同声明で述べる。

　先週、2019年1月1日までに宇宙問題に対応する独立した部隊の設立を義務付けるよう国防権限法の改正を求める提案が委員会に対して正式に提出された。

　宇宙関連事項は現在空軍が主要な責任を負うが、新設の宇宙部隊は陸海空軍による共同運用が念頭に置かれている。それでも海兵隊が海軍で運用されているように、実質的には空軍が宇宙部隊を統括することになるだろう。 Boeing X-37B

宇宙部隊の創立に異を唱える声も

　一方、ヘザー・ウィルソン空軍長官は、「ペンタゴンは過度に複雑であるため、整理をしている最中だ。これでは組織を一層複雑にしてしまい、コストが嵩むようになる。使う資金があるなら、お役所仕事ではなく、軍の強化に使うべきだろう」と宇宙部隊の創立に異を唱える。

　他方、支持者側は、中国やロシアをはじめとする国々が、アメリカが広大な通信ネットワークや衛星測位システムを通じて築き上げたアドバンテージを打ち消してしまうような兵器開発を行なっており、軍事における宇宙の優先順位は高まっていると主張。空軍はこうした状況をまるで理解していないと批判する。

トランプ大統領の署名を得られるかどうかがカギ

　ロジャーズ議員とクーパー議員は宇宙部隊の設立を、「国家安全保障宇宙戦略を是正する最初の、しかし決定的な措置」であると話す。彼らによれば、宇宙戦略がもたらす戦略的アドバンテージが損なわれつつあるという党派を超えた認識があるという。

　しかし5月にデビッド・ゴールドフェイン空軍参謀総長は、上院軍事委員会に対して、個別の独立した宇宙部隊の創設は空軍に混乱をもたらすと発言。大規模な組織の改変による混乱によって、かえって身動きが取れなくなると述べている。一方で、将来的に見直すことは考えられ、意見交換は今後も続けるとも話す。

　提案が実際に施行されるためには、まず委員会からきちんとした承認を受け、両院で採択された後に、ドナルド・トランプ大統領の署名を得なければならない。

via:spacenews・breakingdefenseなど/ translated hiroching / edited by parumo
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