ストーカーに懲役14年。イギリスでストーカー被害が3割増加したことを受け、最大懲役年数が2倍に引き上げ

　イギリスでストーカーに対する懲役刑の引き上げが検討されている。

　これまでストーカーで有罪となった者には最大5年の懲役が科されていたが、今回の引き上げで最大10年と刑期が2倍にまで伸びることになる。さらに人種的・宗教的な侵害がある場合では、現在の7年から14年にまで引き上げられる。

　英司法省は、「刑罰に犯罪の深刻さを確実に反映できるようになる」と発表している。 　エリザベス・トラス大法官が今回の判断に及んだのは、生活をめちゃくちゃにしてしまうこの犯罪の破壊的な性質を考慮してのことだ。

　イギリスでは女性の5人に1人、男性の10人に1人がストーカー被害に遭っている。昨年では4,168件の被害が警察に届けられているが、これは実に32パーセントもの上昇である。

被害が増大している理由に刑の甘さが指摘されていた

　イングランドとウェールズでは、2015年に194名がストーカーを行なったかどで有罪判決を受けた。しかし平均の懲役期間はたったの14.1か月でしかない。

　最大でも5年というごく短期間の懲役について、この恐ろしく暴力的な犯罪に対してまったく不十分であるという議論が起きていた。司法省が今回の判断を下したのもこうした背景がある。

　サム・ジイマー司法大臣は、「ストーカー行為は日常生活を耐え難いものに変えます。最大刑期を2倍に引き上げ、さらに犯罪に関連するメンタルヘルス問題にも適切に対応します」と発言している。

SNSの普及による個人情報の入手しやすさが被害を助長

　ストーカー行為は交際相手（元交際相手）が最も多く、配偶者（元配偶者）、知人・友人、職場関係者などが続く。特に配偶者の場合には家庭内暴力の一形態として行われ、深刻な暴力への橋渡しになっている。

　ストーカー自身は被害者と人間関係があると信じ込んでおり、相手の生活に頻繁に侵入しては被害者を苦しめる。

　例えば、望まれないのに電話やメールをすること、被害者の周辺をウロついたり、後をつけたりすること、品物を注文すること、脅迫や暴力に及ぶことなどがストーカー行為に当たる。

　SNSの普及によって個人情報の入手が簡単になったことが、問題の増加に拍車をかけている。

　法律が改正されれば、ストーカーによる各侵害について最大刑期が5年から10年、人種的・宗教的侵害がある場合では7年から14年へと引き上げられる。 　福祉団体ウィメンズエイドのポリー・ニート氏は、「刑期の引き上げは歓迎しますが、家庭内暴力とストーカー行為の明確なつながりを確立することが必要です」と述べている。

　それには司法側におけるきちんとした訓練が必要になる。また多くのストーカーは最大の刑期を宣告されることがないため、刑期の引き上げだけでは不十分だろうという。

　なお先月司法省が発表した内容によると、ストーカー行為で起訴するには証拠不十分であった場合は、反社会的行動禁止命令で対応することになるようだ。

　新しいプランでは、法廷はしつこく付きまとう加害者に対して被害者への接近を禁じる命令を出せるようになる。

　このストーカー行為防止命令は、ストーカー行為が始まった時期とそれが起訴されるまでの時間的ギャップを埋めることが目的である。命令に従わなかった場合は、最大5年の懲役が科されることになる。警察は裁判所からこの命令を得ることで、ストーカーの容疑者に対して被害者に近くことやインターネットの使用を禁じることができる。

via:Stalkers face 14 years in jail: Maximum prison term doubled as offences increase by a third/ translated hiroching / edited by parumo

　ちなみに日本では、警察が把握している2015年のストーカー被害は2万1968件で、3年連続で2万件を超えている。被害者の89.3％が女性で、20代の被害が最も多い。

　罰則も徐々に強化されており、2016年にも改定が行われ、2017年1月3日より施行されている。

　それによると、「ストーカー行為」をした者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、禁止命令に違反して「ストーカー行為」をした者は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金となる。

　他にも、TwitterやLINE等のSNS等でのメッセージの連続送信や、個人のブログへの執拗な書き込みなどもストーカー行為の対象となり、被害者の告訴がなくても公訴を提起できる（非親告罪の適応）など様々な改定が盛り込まれている。

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