2030年代までに火星に住めるところ作るから。オバマ大統領が火星居住プロジェクトを大々的に宣言、その意味は？

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　アメリカのオバマ大統領は10月11日、2030年代までに火星に人を送るプロジェクトに関してあらためて言及し、地球から離れた宇宙空間で長期間滞在できる居住施設を建設するため、官民で作業に入っていると明らかにした。

　なぜオバマ大統領は今になってまだ6年目の火星探査計画を大々的に宣伝しているのだろうか？あと1か月くらいで任期終わっちゃうのに。

　今週末、宇宙カンファレンスが開催される。だがそれは、NASAの今後の新しい方針を定めるものではなく、11月の選挙へ向けて大統領の政党に好印象を残そうというのが狙いだろう。

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　オバマ大統領は今週火曜、CNNのウェブサイトにこう語った。

宇宙でのアメリカの新章に不可欠となる明確なゴールを設定しました。2030年代までに人類を火星へ送り、無事地球に帰還させます。その究極の目標は、いつの日か長期間、人を滞在させることです。火星に行くためには、政府と民間のイノベーターとの継続した協力が必要となり、それはすでに順調に動き出しています。今後、2年以内に民間企業が初めて国際宇宙ステーションに宇宙飛行士を送り込みます

　あるパラグラフでは、オバマ大統領が2010年に定めた野心的なゴールに言及し、それを実現する方法や可能性に関する緊張をほのめかしている。

　2020年代後半に6人の宇宙飛行士を火星に送り込むというNASAの計画は、あまりにも費用がかかり、それほど効率的ではない。中にはその実現を危ぶむものもいる。また、ヒラリー・クリントンがその目標を火星から月に変えるだろうという憶測もある。

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　一方、民間企業はあらゆる重要な費用対効果を徹底的に追求し、ときには期待以上の成果を残してきた。

　官民のパートナーシップは、オバマ政権下におけるアメリカの宇宙プログラムに相当貢献してきた。大統領が言及したところによれば、「NASAの男女によって固められた基礎のおかげ」でアメリカは商業打ち上げ市場の3分の1を奪還した。これは起業家のイーロン・マスクが設立し、アメリカの新型ロケットを開発したいNASAが資金的な後ろ盾となったスペースXのことだ。

　「スペースX設立の究極の目的は、人類を複数の惑星をまたにかける種となる手助けをすることです」とスペースX広報のフィル・ラーソンは述べる。「イーロンが最近発言しているように、火星での自律都市の建設は官民の協力によってなされるでしょう。オバマ大統領が有人宇宙飛行の次のフロンティアの擁護者であることは喜ばしいことです。この旅に参加することを楽しみにしています」

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　NASAとスペースXは、2018年頃に打ち上げもあるかもしれない火星ミッションですでに協力関係にある。いくつもの民間宇宙企業がハビタットや宇宙探査に必要となる技術の開発に取り組んでいる。

　それでも現代の宇宙時代におけるNASAの役割に関する緊張、9月にスペースXで起きた原因不明のロケット火災が提起する疑問、国際宇宙ステーションに宇宙飛行士を送り込むことを巡るスペースXとボーイングとの確執、さらにそもそも人類は火星で安全に暮らすことができるのかという根本的な問題が、火星ミッションの実現には立ちはだかり、公的な資金確保や民間企業による宇宙船開発に影響を与える。

　オバマ大統領のチームは、より切迫した政治問題や、NASAと元請け業者の複雑怪奇な政治ゆえに、そうした問題に真剣に取り組んできておらず、今ではもう手遅れだ。しかし、大統領の論説の行間を読む実業界の宇宙マニアが、アメリカ政府の火星計画に居場所を見つけることだろう。

via:qz・dailymail・bbc/ written hiroching / edited by parumo

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