パンデミックによる不況の最中、雇用を守るため実施されているドイツの政策

　コロナ禍による世界的な景気後退は、しばらく続くだろうと予測されており、企業の倒産や失業者の増加はどの国にとっても喫緊の課題だ。

　同じく苦境にある西ヨーロッパ諸国だが、フランス、ドイツ、イギリスといった国々では、労働者を解雇することなく、それでいて労働時間を短縮する制度で、国内の雇用を守っているようだ。

　中でも歴史があり、有名なのがドイツの「時間短縮労働制度（Kurzarbeit）」だ。20世紀初頭に整備された制度で、2000年代の世界金融危機から同国が速やかに回復することができた理由の1つにも挙げられているほど、高く評価されている。

　世界各国で製造業や宿泊・飲食サービス業の雇用は大打撃を受けている。国によって違いがあり、ドイツのやり方が必ずしもどの国にも適応するわけではないが、参考になる部分はあるかもしれない。

企業と従業員を守るドイツの時間短縮労働制度

　ドイツの時間短縮労働制度の下では、経済状況が悪化したとき、企業は政府に通知するだけで、一時的に従業員の労働時間を短縮して、人件費を節約することができる。

　従業員が受け取る給料はその分減ることになるが、その一部は政府によって助成される。

　企業にとっては、人件費を抑えられるほか、景気が回復したときには、それまで通りの人材をすぐに確保できるというメリットがある。

　一方、従業員にとっても、全額ではないにしてもきちんと生活費を受け取りながら、それでいて仕事を解雇される心配がないのは大きいだろう。一般的な不況に対応するための制度だが、今回のパンデミックでも有効であるはずだ。

ダイムラー（ベンツ）のある従業員の事例

　ダイムラー（あのメルセデス・ベンツを作る企業だ）に勤めているカタリナ・ルツさんは、先日会社から時間短縮労働を告げられた。

　勤務時間は0時間になってしまったが、政府から本来の給料の60.5%、会社から20%が支給されるために、普段の8割の収入が確保されている。

　今年、初めての赤ちゃんを授かるというカタリナさんにとっては、仕事と収入の安定はとても大切なことだ。オフィスの仕事から解放された今は、夫と一緒に実家に里帰りしているそうだ。

　「生活を見直して、自転車に乗ったり、母と毎日ランチをしたりしています。赤ちゃんを寝かせるために、アンティークの家具も修理しました。正直、時間短縮労働制度には大助かりです」と、カタリナさんは語る。

制度の柔軟性もポイント

　企業は1割以上の従業員の労働時間を1割以上削減するならこの制度を申請することができ、現在では最大21ヶ月まで継続できる。

　制度利用中の労働時間をかなり柔軟に変更できることもポイントで、カタリナさんの場合、制度を利用しながらでも週に16時間（2日）働けるという。

　企業は、こうした柔軟性を最大限に活かしながら、完全な再開へ向けて少しずつ準備を進めることができる。

　しかし、このような制度への支払いは主に国債で賄われており、おかげでヨーロッパでは以前より続いている議論が再燃しているのも確かだ。

　つまりEU加盟国はコストを共有するべきか、それともあくまで各国の責任において独自にやるべきなのかという問題だ。

　コロナ禍で経済を守るための膨大な額の補助金は、ツケを将来に先延ばしにしていると見ることもできるため、各国政府の舵取りは簡単なものではなさそうだ。

References:Germany’s Paycheck Protection Program/ written by hiroching / edited by parumo
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