米カリフォルニア州、第二次世界大戦時の日系人強制収容に対して公式に謝罪を表明

　第二次世界大戦中、かねてから反日的だった当時の大統領フランクリン・D・ルーズベルトの「安全保障の脅威になる」という口実のもと、12万人以上の日系アメリカ人がアメリカ全土に設置された強制収容所に抑留された。

　収容された日系アメリカ人のほとんどは、アメリカの市民権を保有していたにも関わらず自由を奪われ、家や仕事、社会的地位を失った。

　この件について、過去にレーガン元大統領やジョージ・H・W・ブッシュ元大統領が、国を代表して日系アメリカ人に公式謝罪をしているが、今回はおよそ80年の月日を経て、史上最大規模の強制立ち退きに関わったカリフォルニア州が公式謝罪を表明した。

12万人以上の日系アメリカ人が強制収容所に抑留

　第二次世界大戦中の1942年〜1946年の4年にわたり、12万人以上のアメリカ国籍保有者を含む日系人が、全米11か所に設置された強制収容所へと抑留された。

　当時のフランクリン・D・ルーズベルト大統領は、黄色人種への差別や偏見を持っており、日系人人口が多いハワイにおける日本側の情報活動に危機感を抱いていた。 　そこで1942年2月、「安全保障の脅威になる」という口実のもと、大統領行政命令9066号に署名し、陸軍省に指定した地域内に住む日系人に強制立ち退きを命じる権限を与えた。

　地域の7割がアメリカ生まれの二世でアメリカの市民権を持っていたにも関わらず、何の補償を得られないまま、家や仕事を手放さなければならなかったのだ。

自由と市民権を剥奪され社会的立場を失った

　強制収容の対象になったのは、日本人のルーツを持つ日系アメリカ人および中南米諸国に在住する日系人と日本人移民だった。

　彼らは自由を奪われ、収容所内にほぼ監禁された状態での生活を強いられた。 　収容所が閉鎖された後も、被強制収容者らは元の社会的立場に復帰することは容易ではなく、「二級市民」扱いを受け、市民権を剥奪された日系アメリカ人も少なくなかった。

後にアメリカ政府が謝罪、補償金を支払う

　約40年後の1983年、「戦時市民転住収容に関する委員会」は、「大統領行政命令9066号は、軍事的必然性により正当化できるものではなく、人種差別で、戦時ヒステリー、政治指導者の失敗」とし、被強制収容者で生存している6万人に対し1人2万ドルの補償金を支払う旨を合衆国議会に勧告。

　1988年8月には、レーガン大統領が「1988年市民の自由法」に署名し、生存している被強制収容者全員に公式謝罪をした上で、各2万ドルの補償金を支払った。

　同時に、日系アメリカ人の強制収容体験を全米の学校で教えるため、12億5000万ドルの教育基金が設立された。

　また、1992年にはジョージ・H・W・ブッシュ大統領が、被強制収容者全員に国を代表して謝罪した。

カリフォルニア州が公式謝罪の決議採択へ

　今回、カリフォルニア州は日系アメリカ人に対して、史上最大規模の強制立ち退きに関わったとして、公式に謝罪する決議採択をした。

　同州は、今週検討される決議案に基づいて、第二次世界大戦中に強制収容所に入れられた全ての日系アメリカ人に公式謝罪をする見通しだ。

　民主党のギャビン・ニューサム知事支援のもと、同州トーランス出身の民主党アル・ムラツチ議員が、数人の議員と連名で決議案を提出したということだ。

I introduced HR 77, an official apology by the Assembly for legislation actions that led to the incarceration of Japanese Americans during World War II. I will be introducing the H.R. on Feb 20th as part of the annual Day of Remembrance celebrations.https://t.co/xCpkQsKT8R

— Asm. Al Muratsuchi (@AsmMuratsuchi) February 10, 2020

　その内容は、「第二次世界大戦中に、日系アメリカ人に不当な排除立ち退きを強いて強制収用を指示したこと」と「日系アメリカ人としての市民権と自由を剥奪したこと」だ。

　日系アメリカ人市民連盟フローリン支部共同会長ジョシュア・カイヅカ氏は、次のように話している。

一般的に、この国の人々は依然として恐怖の発言や政治家の失敗、人種差別的なレトリックがどのようにアメリカ市民に影響を与え、投獄を強いることになるか理解していないのです。

　2017年に抑留についての教育資金を提供した元政治家のジェリー・ブラウン氏の後援をしているムラツチ氏は、「最近の全国的な出来事から考えると、アメリカは過去の過ちから学び、自由に対する攻撃がどのコミュニティにも二度と起こらないようにすることは、これまで以上に重要性を増している」と述べている。

References:Fox Newsなど / written by Scarlet / edited by parumo
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