給食費問題。アメリカ・メイン州で給食費未納の学生を罰したり、非難したりすることを公立学校に禁止する法案が提出

　日本でも公立小・中学校では学校給食が実施されているところが多い。

　給食を食べるにあたっては、給食費が徴収されるが、給食費未納額が膨れ上がっていることが問題になっている。

　これは日本に限ったことではない。イギリスでも未納者に対する処置をめぐり度々問題となっているが、アメリカでも同様の問題があるようだ。

　メイン州で、給食費を払えなかった学生を罰したり、非難したりすることを公立学校に禁止する法案が提案されたという。

給食費を滞納した学生が、友達の前で非難される

　アメリカでは、家庭の事情で給食費を払えない子供が友達の前で叱られたり、一人だけ給食を食べられないといった事態がしばしば起こっている。

　ときには食堂の職員によって給食がゴミ箱に捨てられ、親に給食費の支払いを求めるステッカーを体に貼られてしまうような子供もいる。

　こうした状況を問題視したメイン州の議員たちは、公立学校にかよう子供たちを給食費のことで辱めることを禁止する法案を提案。

　これが可決されれば、公立学校では、給食費が支払われたかどうかに関わらず、学生が求めるならば給食を食べさせることが義務化される。

すべての子供に給食を食べる権利がある

　給食費を滞納している学生には、しばしばチーズサンドイッチやベーグルのような代わりの食事が与えられることがある。

　しかし新しい法案では、すべての子供に恥じることなくまったく同じ食事を食べる機会が与えられるべきであるとして、こうしたことも禁止する。

　「学生に屈辱を与えてまで、給食費財源の収支を合わせねばならないだろうか？」と、州議会ジャニス・ドッジ議員は語る。

　給食費の支払い義務があるのは未成年の子供ではなくその保護者である。

　法案はさらに、給食費の滞納に関する話はかならず保護者と直接行わねばならず、そこに子供を関わらせてはいけないことも定めている。

　「滞納は両親の責任なのだから、いかなる理由であれ、子供に恥をかかせたり、非難してはいけない。」（州上院議員レベッカ・ミレット議員）

悪質な滞納が増えると懸念の声も

　一方、メイン州学校栄養協会は法案への反対を表明する。

　子供のお昼が抜かれる心配がないために、意図的に給食費を滞納するような家庭が出てくる懸念があるからだ。

　たとえば、コロラド州デンバーでは似たような法律が可決されたが、その結果として1年で給食費の未払額が1万3000ドル（約140万円）から35万6000ドル（4000万円）にまで跳ね上がってしまった。

　また子供に恥をかかせること自体には反対しながらも、子供に給食費の滞納があると伝えるのは恥をかかせることではないという意見もある。

　州議会議員のハイディ・サンプソン議員は「子供を甘やかせ過ぎだ。彼らの人生が本当の意味で始まって、何か困難が生じたら、どう対処できるのだろうか？」と語っている。

References:sunjournal / centralmaine/ written by hiroching / edited by parumo
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