スノーデン氏の最新リーク。今回は日本とNSA（アメリカ国家安全保障局）の密約について暴露

　エドワード・スノーデン氏の最新リーク情報によると、日本はアメリカ国家安全保障局（NSA）と密約をかわしているそうだ。その関係は1950年代にまでさかのぼれるという。

　インターネットメディア「インターセプト」が報じたところによると、NSAは日本領内に少なくとも3か所の基地を有することを認められており、施設の維持管理を目的とする財政的な支援まで受けてきたという。 　以下は海外メディア、インターセプトで報じられた内容だが、その信ぴょう性のほどは定かでない。

発端は1950年代

　引用された文書によると、日本とNSAとの関係は1950年代に始まった。当時、第二次世界大戦後の占領軍は引き上げ、日本が主権を回復していたにもかかわらず、アメリカ政府は日本国内に大きな影響力を維持していた。

　東京都港区にはNSAの偽装事務所が設けられ、ここで日本の諜報機関と緊密な連携を図った。

　しかし2007年までには、「隠密作戦はもはや不要」として、NSAは堂々と本部を東京の米大使館に移設。「NSAと日本との関係は重要性を増している」と2007年の文書には記載されており、諜報における提携関係を次のレベルへ引き上げる旨の計画が語られている。

大韓航空機撃墜事件で日米関係にひびが

　1983年9月、ニュースは大韓航空機撃墜事件一色になった。ソ連領空に侵入した大韓航空の007便がソ連防空軍の戦闘機により撃墜された事件である。

　事件は韓国とソ連との間で収まるものでもなく、日本政府と米政府との間でもまた話し合いがもたれた。それは日本側の傍受会話を記録したテープに及ぶ。

　テープは撃墜事件の背後にソ連の軍用機がいることを証明するもので、米政府はその記録のコピー入手を望んでいた。しかし、それにはまず日本の諜報機関「G2 Annex」の許可を得る必要があった。

　最終的にG2 Annexはコピーの供与を承諾。それは米政府に送られた。そこからさらに米国連大使ジーン・カークパトリックの手によって国連の手にも渡る。

　国連安保理でカークパトリックは真実を隠蔽し、言い訳ばかりするソ連を糾弾。その過程で、証拠が「日本の協力」によって得られたことに言及した。

　しかし、その発言は日本の諜報能力を暴露するもので、日本政府が歓迎するものではなかった。

　G2 Annexにはアメリカとの提携を控えるよう命令が下され、少なくとも90年代初頭の冷戦終結まで日本とNSAとの関係を冷え込ませることになった。

NSAが所有する青森県三沢基地

　だが、こうした関係の悪化もやがては改善している。現在、NSAは日本国内に数か所の施設を所有している。中でも重要なのが、青森県三沢市の三沢飛行場にあるものだ。

　基地内には三沢セキュリティオペレーションズセンターが設置され、NSAは「レディラブ」という監視活動を実施する。

　主な内容はアジア太平洋地域における電話、ファックス、インターネットなどの通信データを傍受することだ。2009年には、16基の標的衛星が発した8,000以上の信号を監視していたという。

　しかし前長官キース・アレクサンダーが同センターに期待した「一切合切を集める」という役割には不十分なものであった。そこでNSAは衛星からの信号を自動的にスキャンし、処理する技術を開発。

　しかし、その能力はアジア太平洋地域に限られたものではない。NSAは、「アパリション」「ゴーストハンター」といった中東や北アフリカ地域のインターネット利用の傍受も遂行してきた。

　技術の発展とともに、NSAの戦術もまた進化している。後に三沢基地はクアンタムインサート攻撃（監視対象者のインターネット上での行動を監視し、ウイルスを感染させるサイトやサーバーへと誘導する）の実行拠点としても利用されるようになった。これによって感染したコンピューターはNSAへとデータを送信することになる。

日本政府からの資金援助

　横田基地もまた重要な拠点だ。NSAの監視活動に利用される器機の生産拠点があるからだ。

　同基地内の施設では監視アンテナの修理や製造を行なっており、これはアフガニスタン、韓国、タイ、バルカン諸国、イラク、中央・南アメリカ、キプロスなどの各地で利用されているという。

　施設はサッカー場半分ほどの大きさで、建設費用はおよそ7億円。そのほぼ全額が日本政府によって負担された。それだけでなく、4,000万円にものぼる人件費も負担されている。

　さらに500億円かけて作られた沖縄の最新施設も完全に日本政府持ちである。

　このように莫大な資金援助が行われているが、その詳細については日本の特定秘密保護法に従いほとんど公開されていない。

　さらに在日米軍は日米地位協定によって治外法権とされているため、NSAの活動は日本の法管轄外で行われているという見解もある。

　一方、NSAはその見返りに日本側に諜報技術を提供する。2013年の文書には、NSAが日本の諜報機関に「XKEYSCORE」という、ネットワーク上で広範囲に渡る情報収集を行う大量監視システムを提供したことが記されている。

日本もNSAの監視対象　

　数十年に及ぶ提携関係がありながらも日米の間には若干の不信感もあるようだ。

　2008年の文書によると、当時の日本におけるNSA最高幹部は日本の諜報技術について賞賛しながらも、「いまだに冷戦時代のやり方に囚われている」と日本の秘密主義について不満も述べていたという。

　だが、日本の態度は無理のないことかもしれない。2006年の文書によると、日本の外交方針と貿易活動に関する情報を集めるために、NSAは同国をスパイしていたらしいからだ。また2010年にも裁判所命令を得て、ニューヨークやワシントンにいる日本政府や日銀の関係者を監視するお墨付きを手にしたこともある。

　インターセプトでは、それが影響を与えた具体的な事例も挙げている。

　2007年、国際捕鯨委員会の第59回年次会合において、米政府は日本の交渉方針について事前に察知していたという。この会合では、捕鯨を禁ずる商業捕鯨モラトリアムを終了させたい日本政府に米政府が反対。日本代表者は委員会の脱退を示唆したと伝えられている。

　なおNSAも日本防衛省もインターセプトの取材申し込みを拒否しているそうだ。

via:theintercept・rt・theintercept
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