オーストラリアでアルコールの後払い決済を禁止にする動き。アルコール依存症や借金地獄から救うため

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　オーストラリアでは、”今買って、支払いは後”という後払い分割決済システムでアルコールを販売するのは禁止すべき、という声が上がっている。

　保健機関曰く、アルコール依存症や借金地獄を増長するからだという。

オーストラリアで普及している後払い分割決済サービス

　経済的に困窮しているオーストラリア人を対象としたクレジットカードや金融サービス状況についての上院の審問に対して、アルコール調査・教育財団（Fare）は、アルコール類の信用販売は懸念事項であると述べた。

　オーストラリアでは今、アフターペイ（after pay）やジップペイ（zip pay）などの後払い分割決済サービスが人気を集めている。

　”今買って、支払いは後”という信用販売は、とくに法律で規制されているわけではない。 このサービスに料金がかかるわけでもないし、消費者の債務や支払計画に利息が請求されることもなく、貸付は62日以内であればオッケーとしている。

　だがその結果、責任ある貸付規定といった、消費者を守るものがなにもないということになる。

　この後払いは、購入時にはなんの支払いも請求されない代わりに、月ごとに最低限の返済額が必要になる。購入時に支払額の25％を請求をされたり、毎週、自動的にプラスアルファの返済額が引き落とされることもある。

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オーストラリアで問題となっているアルコール依存症

　「こうした信用販売は、いっぺんに支払う余裕がなくても、将来的に資金が得られる予定がなくても買い物ができてしまう。アルコールのような中毒性のあるものにこうした信用販売が広がると、特に問題になる」

　FareのCEO、マイケル・ソーンは、とくにアルコール依存症の人や未成年など、誘惑に弱い人たちにとってはネックになると言う。

　「アルコールは、健康や社会に害を及ぼす可能性があるため、普通の商品とはちょっと違う。アルコール対策関係で、オーストラリア政府は年間およそ110億豪ドル（78億米ドル）のコストをかけている。」

　「アルコールは向精神薬で、死や病気を引き起こすおもな原因のひとつとなり、200以上の疾病の因果要因になりえる発ガン性リスクのグループ1に入っている」

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信用売りのアルコールの広告・販売を禁止するよう政府に要請

　Fareは、分割原価計算された、つまり信用売りのアルコールの広告・販売を禁止するよう、政府に要請している。

　すべての州でアルコールの販売や広告において、責任あるサービスを遵守し、オンライン販売、広告、配達について公的な取り調べを行うことを規定する。

　ロイヤルメルボルン工科大学（RMIT）の准教授アンティ・ケリー・ドイルは、クレジットカードを持っていなくても、信用買いができてしまうことがとくに危険だという。

　「誘惑に負けそうな人たちだけでなく、すべての人にアルコールの信用販売を禁止しようというFareの意見に賛成です。絶望感に苛まれている時には、アルコールの摂取量も増えるものだから」

References:Call to ban ‘buy now, pay later’ alcohol sales in Australia | South China Morning Post/ written by konohazuku / edited by parumo

本記事は、海外で報じられた情報を基に、日本の読者に理解しやすい形で編集・解説しています。

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