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アメリカには理論上、完全犯罪を成し遂げられる場所が存在する。イエローストーンの西側にある「死のゾーン」

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 2005年、ミシガン州立大学の教授が、罪に問われず完全犯罪を成し遂げる方法という論文を発表した。当然のことながら彼のこの論文は広く注目を集めた。

 完全犯罪を扱った多くのフィクションものと違って、このシナリオは、極めて現実的、十分に実現可能なことだからだ。

 なぜならイエローストーンには「死のゾーン(ゾーン・オブ・デス)」と呼ばれる法の空白地帯が存在するのだ。

イエローストーン国立公園の西側にある死のゾーン

 法律学教授のブライアン・C・カルトの言う完全犯罪とはこうだ。

 アメリカの有名な火山地帯、イエローストーン国立公園のいわゆる西の際に”死のゾーン”と名づけられた50平方マイル(130平方キロ)のエリアがある。

 ここは法の空白地帯で、ここで殺人などの重大犯罪を犯しても罪をのがれることができるというのだ。

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州またぎとなっている死のゾーンは犯罪天国エリア

 広大なイエローストーン国立公園の大部分は、ワイオミング州にある。しかし、北のはずれと西のはずれは隣接しているモンタナ州とアイダホ州にはみだしている。

 このわずかな場所が、微妙に不完全な合衆国憲法修正第6条のおかげで、無法地帯と化しているのだ。

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完全犯罪までのシナリオ

 イエローストーン公園のアイダホ州内(死のゾーン)である男が殺人を犯したとしよう。彼は逮捕され、裁判のためワイオミング州に移送される。これは公園全体の司法権がワイオミング州にあるためだ。

 しかし、米国の憲法では、裁判は犯罪が発生した州で行なわれなければならない、とあるため、被告の男はアイダホ州で裁判を行うべきだと訴えることができる。

 そして、アイダホ州の裁判所で裁判官の前に立った彼はとっておきの切り札を出す。それが合衆国憲法修正第6条だ。

 この第6条は、「すべての被告人は、犯罪が行われた州およびあらかじめ法律で定められている地区から選ばれた偏りのない陪審員の前で公正な裁判を受ける権利がある」と明言している。

 これ自体はまぎれもないことなのだが、イエローストーン国立公園の場合はちょっと事情が違ってくる。

 イエローストーンができたとき、公園全体は現在のミネソタ州やアイダホ州の一部を含めて、ワイオミング州の連邦地区内にあった。

 通常は「犯罪が行われた州」と「法律で定められた地区」が一致するのが普通だが、イエローストーンの場合、犯罪が行われた場所がアイダホ州内でも、おかしなことだが法律で定められた管轄区はワイオミング州ということになる。

 つまり、陪審員はイエローストーン内のワイオミング州とアイダホ州がわずかに重なっている例の”死のゾーン”に住む人たちの中から選ばなくてはならない。

 ところが、被告にとって都合がいいことに、この地区には住んでいる人は誰もいないのだ。要するに、陪審員団を結成することができず、被告を裁判にかけることは不可能になる。理論的にはこの犯罪者は無罪放免になってしまうということだ。

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死のゾーンを利用して実際に起きた事件

 カルト教授がこうした抜け穴エリアの存在を指摘してからすぐに、この死のゾーンの抜け穴効果が試される事件がさっそく起こった。

 イエローストーン内のモンタナエリアで、ハンターが違法にヘラジカを撃った。このハンターは逮捕されたが、無罪になるためにカルト教授のこの論理を利用した。

 ワイオミング管轄区だがモンタナ州エリアに住む人たちで陪審を結成するよう要求したのだ。

 そのセクションも陪審の務めを果たせる住民はそう多くなく、12人の陪審を選ぶことは不可能ではないにしても、非常に難しくなった。

 さらに不運なことに、裁判所もこの議論を退け、ハンターは控訴せずに司法取引をした。

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議会は特に問題視していない

 こうした”法の抜け穴”問題を解決するには、イエローストーン内のアイダホ州やモンタナ州にはみだしエリアをその州の法的管轄区にする、管轄地域の境界線を引き直しをすることだ。

 だが、議会はこの”死のゾーン”が問題だとは考えていない。米司法省は、別の州もしくは管轄地区で犯罪を犯した者を裁く場合は、”無害の手続き瑕疵(かし)”だとみなされると主張している。たとえ問題のその瑕疵が修正第6条を明らかに違反していてもだ。

 カルト教授は改めて強調する。「裁判所は、わたしの言う抜け穴の存在を認めるかもしれないし、認めないかもしれない。だがとにかく、この論文は抜け穴地区まで出向いていって犯罪を犯すのを奨励するためのものではない」

 「結局、犯罪は問答無用で悪いことであるだけでなく、憲法にも反している。この論文にあるような抜け穴が存在するなら、見過ごすのではなく、撲滅しなくてはならない」

References:.vox/ written by konohazuku / edited by parumo

 日本でも県と県をまたいだ犯罪は、警察の管轄の関係でつかまりにくいというような話を聞いたことがあるが、アメリカにはそれ以上に複雑な事情があるようだね。推理小説の題材にもなりそうだ。

 最近では監視カメラの普及やハイテク捜査により、昔よりも捕まえやすくはなっているけれど、僻地の場合にはまだ大変なのかな。

 そういえば刑務所を脱走した平尾容疑者はまだ捕まってないようだな。

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この記事へのコメント 35件

コメントを書く

  1. 平尾容疑者はいずれ本を書いたら売れるんじゃないか?

    • -6
  2. カイジの兵藤会長みたいな人がこのゾーンに施設を作ってデスゲームを開催しそう

    • +7
  3. 強酸性の温泉に落ちた人の遺体が溶けて回収不能になったって話を利用したものだと思ってたら違った

    • +37
    1. ※5
      遺体なき殺人事件は日本でも判例があるから珍しくはない

      • +3
  4. 知人のちょっとアレな奴が、これが真の法治主義と喜んでたな…

    • +3
  5. タイトル読んだ段階では、死体を間欠泉に投げ込んで、証拠を消す完全犯罪かと思った。

    • +17
  6. イエローストーン国立公園に散歩にいこうと誘われたら念のため知人や家族に知らせる事にする。。

    • +22
  7. チャイナ・ミエヴィルの 都市と都市みたいだ

    • 評価
  8. 火山を利用するのかと思ったけど全然違った

    • +4
  9. イエローストーンの酸性の熱泉に落とすと何も残らないって意味かと思った

    • +6
  10. なんか捕まえたい凶悪犯罪がおきたんだろうな。
    これはゴキブリホイホイ的な予感

    • +1
  11. 俺、一度でいいから絶景の中でネイキッド脱プンしてみたかったんだ
    おあつらえ向きだな!!行ってくるわ!!

    • 評価
  12. 結局のところ、最後に人を守ってくれるものは法ではなく銃なのか。

    • 評価
  13. エローストーンが誤植だって分かってるのに
    また、あの息子スティック岩の話題に
    無理やり持っていってしまうのかな~と
    邪推してしまう深夜の自分。

    ダメだ疲れてるみたい…
    サラダでも食べて落ち着きます。

    • +1
  14. 法律修正するのが手間なら、何人かのひとを雇って、このエリアを居住地にしてもらえばいいのでは?
    公園内だから居住地にできない、とかなのかね。

    • 評価
  15. 破局噴火起こした時にやっちゃえば証拠もクソも無い状況になるからセーフ理論だと思ったのに…

    • +2
  16. 日本の警察に管轄を超えて捜査をしてはいけないとか追跡をしてはいけないとかは嘘。
    ただ昭和の時代は縄張り意識が強くてややこしい状況だったのは本当。
    警察法における都道府県警察相互間の関係や犯罪捜査規範などに管轄外の対応が書かれている。
    取り決めはあるにはあるが、管轄を越えることを理由に捜査や追跡を止めることはない。
    端的に書けば管轄を超える場合は連絡すればいいし、緊急時は事後連絡でもよい。逃げた犯罪者を捕まえた場合は担当警察へ移送してねっていう感じ。

    裁判についてはその犯罪を捜査していた都道府県警察の管轄エリアで行う。
    アメリカは州ごとに独立性が高いため記事のような状況になりうるが、日本はそういうことになりえない。
    強いて言えば都道府県によって条例に差があり罰則規定があったりなかったりで、その場合の対応と他県への影響によって、条例違反者の取り扱いが警察によって違うため、混乱が生じているぐらい。

    • +5
    1. ※22
      建前上はそうだけど、実際は遠慮とか連絡ミスとか気配りとかで、うまく捜査出来ない場合が多々あるのが現実。

      グリコ森永事件の犯人も、大阪府警と滋賀県警の連絡ミス&管轄守りすぎで犯人を逃し、ノンキャリアの滋賀県警本部長が自殺してしまった。

      • +2
    2. ※22
      州同士は独立性が高いというよりも、別の国なんです。
      そんなんだから法律も違うので、ギャンブルが合法の州もあれば違法の州もあったり、死刑のある州とない州があったりと違うわけですわ。
      まぁ、合衆国憲法をもとにしているから、その範囲での違いですけどね。
      アメリカ合衆国は連邦制だから、州の境は国境です。 EU のもっと進んだ状態だと思えばいいです。
      だから、州兵がいたりしますし、いわゆる我々が米軍と呼ぶ四軍は州とはかかわりがないから、基本的に合衆国内では活動しないんです。
      たとえば私の経験だと 1984 年でしたが、州境を越えるときに税関のようなところがあって、農産物を持っていないかとかの検査を受けたことがありました。

      そんなわけで、日本が日本国憲法を捨てて、合衆国憲法のもとに法律を運用始めれば、アメリカの一部と言えるようになると思います。(言語を同一にしなくちゃいけないとはみつけられませんでした、通貨は金本位制みたいなこと書いてあります)
      ま、希望する人が多ければねw

      • +5
  17. セキュリティホールの報告みたいな話なのね
    塞がないといけないけど塞ぐまで悪用される恐れがある

    • +7
  18. 法律なんて改正すればいいだろ
    特例法でもいいし

    サボっているだけじゃん

    • 評価
    1. ※24 合衆国だからね、難しいだろう
      そもそも「法律なんて」ってとか言うが法律だから難しいんでしょうよ

      • +6
  19. こういうものに曲解で対処できるからオーケーしてるとそのうち全部が台無しになる

    • +3
  20. 「完全犯罪」の定義がおかしくね?
    事件があったことすら発覚しないことが「完全犯罪」だと思ってるんだけど

    • -1
  21. >このシナリオは、極めて現実的、十分に実現可能なことだからだ。
    逮捕時に警官にめった撃ちにされて死なずに裁判までたどり着ければ、の話しだがな。
    そこが一番難しいぜHAHAHA

    • +2
  22. かなり昔に別の場所で読んだが、犯罪を犯しても法的に裁けない場所って事だよな

    • +2
  23. 完全犯罪(物理)だと思ったのに法の話で、サスペンスの見過ぎか…とコメ欄を覗いたら同じような犯人がたくさんいた
    みんなで崖の上で船越英一郎に向かって懺悔しよう…

    • +6
  24. 危険な溶岩地帯で何も証拠が残らないとか、そういう話だと思っていた
    そういう話を期待していた

    • 評価

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