ドイツ政府がフェイスブック、ツイッターなどのSNS企業にヘイト（憎悪）の書き込みを削除するよう命令、違反すると罰金。

　ユーザーが思ったことを自由に書き込むことのできるSNSだけれども、公開しているということは誰かの目に止まる、読まれているということ。

　その自覚がないままに憎悪の感情をむき出しにした誹謗中傷を書き綴っていると思わぬ事態に発展することがある。実際にSNSの書き込みがきっかけて自殺に追い込まれたり、事件に発展するケースも多い。

　このたび、新しく施行されるドイツの法律では、憎しみを煽るような内容を速やかに削除しないSNS企業には罰金が科されることになった。

24時間以内にヘイトを削除しない場合最大57億円の罰金

　先週金曜日に議会を通過した政策は、フェイスブック、ツイッター、グーグル等の企業が人種差別的・中傷的・その他違法な発言を24時間以内に削除しない場合、最大57億円相当の罰金を科すものである。

　西側諸国の政府はフェイクニュースやオンライン上のヘイトに頭を悩ませているが、同政策はこれらへの対策として実験的な事例になると見られている。しかし同時に表現の自由を損なわせるおそれがあるという懸念も広まっている。

ヘイト（Hate）とは

英語の「憎む」「憎悪する」を意味する言葉。特定の物を憎み攻撃することを「ヘイトする」などと表現したりする。一般的には特に人種、性的指向、性別、宗教、障害などに対する差別・偏見に基づく憎悪表現をヘイトスピーチと呼ぶ

政治的な圧力をかけなければSNSは変わらない

　「同法で問題のすべてが解決されるわけではありません。しかしSNSにはびこるヘイト犯罪やフェイクニュースとの戦いにおける重要な一歩になるでしょう」とハイコ・マス法相はコメント。「これまでの経験から、政治的な圧力がなければSNSが変わらないことは明らかです」

　ドイツはSNSへの虚偽の投稿やコメントについて世界でも最も強行な態度を取ってきた。また暴力を煽るような表現を規制する最も厳格な法律も有している。ホロコーストの否定やマイノリティへのヘイトを煽る行為には懲役刑が科されることもある。

　ここ2年でドイツ国内のヘイト犯罪は300パーセント以上増加した。ドイツ政府がその温床となっているとされるネットの闇に取り組むことにしたのは、こうした状況を受けてのことだ。

新しい法律に批判の声も

　　10月から施行される新法の下では、違法コンテンツとの警告を受けた場合、企業側はそれを24時間に削除しなけばならない。

　また必ずしも刑法に違反していないが、攻撃的とみなされたメッセージについて7日以内に調査することも義務付けられる。

　これを受けてフェイスブックは、警告を受けたコンテンツの調査を担当する従業員を増員しているが、重要な社会的問題に取り組む努力を改善することにはつながらないと、同法を批判している。

　新法が首尾よく行った場合、別の国々でもモデルケースとなるだろう。しかし、ブリュッセルのヨーロピアン・デジタル・ライツをはじめとする権利団体は、オンライン上の人権を深刻に損ねるおそれがあると懸念し、介入に対する反対を表明する。

　ドイツ国内でも反対の声は多く、例えば緑の党のレナーテ・キュナスト議員は表現の自由を破壊するおそれがあると発言。左翼党やドイツのための選択肢も異を唱え、法廷に訴える可能性も示唆している。

via:boingboing・washingtonpostなど/ translated hiroching / edited by parumo

　日本でも最近、ACジャパンがSNS問題に関してのCMとポスターを公開した。おとぎ話「桃太郎」がベースとなっており、おばあさんが桃をひろうと、「通報！通報！」、「警察に届けないの？」、「窃盗だろｗ」、「てか川で洗濯するなよ」、「桃の気持ちを考えたことがあるのか」、「マナーを守れ！」、「家族も許すな！」、「炎上！炎上！」などのふきだしが流れおばあさんを埋め尽くしていく。

CMはACジャパンの公式ホームページから見ることができる あわせて読みたい
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ツイッターに流れるヘイトスピーチを視覚化。憎しみの地図（全米）


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