この画像を大きなサイズで見る子供をSNSから遠ざけるための規制が、いま世界中に広がっている。
オーストラリアが16歳未満のSNS利用を法律で禁止する世界初の措置に踏み切ったのをきっかけに、英国やカナダ、ブラジル、インドネシアなど16の国とEU（欧州連合）が、年齢制限や年齢確認の義務化に動き出した。
ネットいじめや依存、心の健康への悪影響や犯罪に巻き込まれるのを防ぐのが狙いだ。日本もまた、規制のあり方をめぐる議論を本格的に始めている。
オーストラリアから広がった子供のSNS禁止の動き
子供のSNS利用を法律で規制する動きは、2025年12月のオーストラリアから始まった。
オーストラリアでは、16歳未満の子供がSNSのアカウントを作れないようにする世界初の法律を施行し、TikTokやInstagram、YouTube、Facebook、X、Snapchatといった事業者に、利用者の年齢を確認して16歳未満の登録を防ぐ対策を義務づけた。
各国が規制に踏み切る背景には、SNSが子供の心と体に及ぼす害への強い懸念がある。
SNS上では、ネットいじめや、見知らぬ大人が子供に性的な接触を図る被害が起きやすく、自傷を促すような投稿や暴力的な映像、ポルノに子供が触れてしまう危険もある。
さらに問題視されているのが、利用者を少しでも長く画面に留めておくために作られたアプリの仕組みそのものである。
好みに合わせた動画を次々に表示する機能や、画面を動かすと投稿が途切れず出てくる無限スクロールは、子供がやめたくてもやめられない状態を生み出しやすい。
長時間のSNS利用は、子供の睡眠や心の健康を損なうと指摘されており、各国はこうした害から子供を守るために規制へと動き出した。
オーストラリアが最初の一歩を踏み出したあと、世界各国が次々と続き、規制の動きは1年ほどで世界中に広がった。
この画像を大きなサイズで見るすでに規制に動き出した16カ国とEU
子供のSNS利用に何らかの規制をかける方針を打ち出したのは、2026年7月の時点で16の国とEU（欧州連合）、合わせて17の国と地域にのぼる。
すでに法律が施行された国から準備中の国、議論が進められている国など、段階には差があるものの、規制をする方向に向けて動きがあるのは事実だ。
法律がすでに施行・可決された国
- オーストラリア（16歳未満）：2025年12月、16歳未満のSNS利用を禁じる世界初の法律を施行した。TikTok、Instagram、Facebook、YouTube、X、Snapchatといった事業者に、年齢確認と、16歳未満の登録を防ぐ「合理的な措置」を義務づけている。
- ブラジル（16歳未満）：2026年3月、「子供・青少年デジタル法」が施行された。16歳未満の子供のアカウントを保護者と結びつけることを求め、大人向けの内容を見るには年齢確認を必要とする。動画が自動的に次々と再生されるような、子供が長くのめり込む機能の制限も事業者に義務づけている。
- インドネシア（16歳未満）：2026年3月6日、16歳未満のSNS利用を禁じると発表し、3月28日から実施した。YouTube、TikTok、Facebook、Instagram、Threads、X、Bigo Live、Robloxといった「危険性の高い」プラットフォームで、16歳未満のアカウントを段階的に無効にしており、6月末までにTikTokとYouTubeだけで合わせて約470万件が無効化された。
- マレーシア（16歳未満）：2026年1月に「オンライン安全法2025」が施行され、6月から本格的に運用が始まった。利用者が800万人以上いるSNS（YouTube、TikTok、Instagram、Facebookが該当する）で、16歳未満のアカウント作成を禁じ、年齢確認を義務づけている。長時間の利用を招く機能の制限も求めている。
- トルコ（15歳未満）：2026年4月、15歳未満の子供がSNSにアクセスできないようにする法案を可決した。SNSでの年齢確認、有害な内容への事業者の素早い対応、保護者による管理機能の拡充を求めている。
- フランス（15歳未満）：2026年7月21日、上下両院が15歳未満のSNS利用を禁じる法案を可決した。EU加盟国で一律の禁止を成立させた初の国となる。9月1日から新規のアカウント作成が禁じられ、既存のアカウントは2027年1月1日から利用できなくなる。TikTokやInstagram、Xなどが対象で、教育目的の利用は除外される。
法律の制定を発表し、準備を進めている国
- 英国（16歳未満）：2026年6月、16歳未満の禁止を導入すると正式に表明した。オーストラリアと同じ仕組みを使う方針で、対象をライブ配信やゲームのサイトにも広げる考えを示している。既存の法律に基づく規則として年内に議会での採決を目指しており、2027年春の施行を予定している。さらに16歳と17歳の若者を対象に、深夜の利用を制限する案も検討している。
- カナダ（16歳未満）：2026年6月、16歳未満のアカウント保有を禁じる「安全なSNS法案」を発表した。TikTokやYouTube、Instagramに加え、ChatGPTやGemini、ClaudeといったAIチャットボットを使う企業も対象に含めている点に特徴がある。ただし審議は始まったばかりで、実際に規制が動き出すのは数年先になる見通しである
- スペイン（16歳未満）：2026年2月、16歳未満の禁止方針を発表した。首相は子供を「デジタルの無法地帯」から守ると述べ、違法・有害な内容について、SNS企業とその経営陣に責任を負わせる法案を準備している。だが2025年に議会へ提出した法案の審議が続いており、可決には至っていない。
- ギリシャ（15歳未満）：2026年4月、首相が15歳未満の禁止法案を発表した。常にオンラインでいなければという圧力が子供の睡眠障害や不安を招いていると指摘している。年内の可決と2027年1月1日の施行を目指しているが、議会での可決には至っていない。
方針の表明や法案の準備という段階の国
- オーストリア（14歳未満）：2026年3月、14歳未満のSNS利用を禁じる法案を発表し準備を行っている。。あわせて「メディアと民主主義」という科目を学校に新設し、偽情報や過激化を見抜く力を養う考えを示している。
- デンマーク（15歳未満）：2025年10月、首相が15歳未満の禁止方針を表明した。法律は2026年中にできる可能性があるが、時期や詳しい中身はまだ決まっていない。13歳から保護者の許可があれば使えるようにするとの報道もある。
- ポーランド（15歳未満）：2026年2月、教育を担当する閣僚が15歳未満の禁止方針を発表した。SNS事業者に年齢確認を求め、守らない企業には多額の罰金を科す方向で検討している。
- スロベニア（15歳未満）：2026年2月、副首相が15歳未満のSNS利用を禁じる法案を発表した。
議論が進行中の国
- ドイツ：まだ規制を導入していないものの、政府が導入するかどうかを検討している。
- タイ：まだ発表はないものの、規制をめぐる議論が活発になっている。
EU（欧州連合）全体での規制を検討
- EU（欧州連合、加盟27カ国）：加盟する各国とは別に、EU全体での規制を検討している。欧州委員会が13歳未満の子供を対象とする案を示しており、詳しい内容は4章で後述する。
この画像を大きなサイズで見る日本の対応は？
海外で子供のSNS禁止の動きが広がる中、日本も規制のあり方について本格的な議論を始めている。
通信分野を所管する総務省は、2026年6月2日の有識者会議で、SNSは子供同士の大切な連絡手段になっており、サービスごとに危険性も異なることから、年齢による一律の制限は望ましくないとの見解を示した。
この報告をもとに、子供政策を専門に担う官庁であるこども家庭庁が、具体的な対応策の議論を進めた。
こども家庭庁は6月26日、SNS事業者に対し、利用者の年齢を確認する対策や、長時間の利用を招く機能への対策を義務づける中間整理報告の骨子案を示した
利用者が生年月日を自分で入力する自己申告に任せてきた現状から、事業者側に確認の責任を負わせる規制強化へとかじを切る形になる。
オーストラリアやフランスのように年齢で一律に利用を禁じるのではなく、年齢確認の義務化という日本独自の対応を目指している。
現在の日本では、多くのSNSが利用の対象年齢を「13歳以上」などと定めているものの、その確認は自己申告に任されている。
こども家庭庁は、自己申告だけに頼らない確認方法を求める方向で、マイナンバーカードの活用も含めて検討している。
2009年に施行された青少年インターネット環境整備法を改正し、2027年の通常国会に改正案を提出することを目指している。
この画像を大きなサイズで見る規制により効果がでるのか？
世界で規制が広がる一方、最初に踏み切ったオーストラリアからは、その効果を疑問視する結果も出てきた。
英国の医学誌に掲載された研究によると、法律の施行から3カ月がたっても、16歳未満の子供の85%以上がSNSを使い続けていたことがわかった。
年齢の確認が自己申告のままで機能していないことが主な原因とされ、子供たちはVPN（接続元を隠す仕組み）や偽のアカウントを使って規制をすり抜けていたのだ。
オーストラリア政府は、違反した事業者への罰則を強化して対応を進めている。
国のかたちによって規制の進み方が大きく異なる例として、アメリカが挙げられる。
アメリカは国全体で子供のSNS利用を禁止しておらず、13歳未満の利用を禁じる法案が連邦議会に出ているものの、成立には至っていない。
そのため規制は州ごとに進み、これまでに少なくとも16の州が、年齢確認や保護者の同意を義務づける独自の法律を定めてきた。
ただし、その多くが言論の自由を保障する憲法に反するとして裁判で争われ、アーカンソー州やオハイオ州、テキサス州などでは法律の施行が差し止められた。
フロリダ州やニューヨーク州のように一部が施行されている州もあり、アメリカ国内でも州によって「施行中」「裁判で停止中」「未施行」とばらばらな状態が続いている。
今後さらに規制を広げようとしているのがEUである。
EUの政策を実行する欧州委員会は2026年7月、専門家の報告を受けて、13歳未満の子供のSNS利用を制限すべきだとする方針を示し、夏以降に法案を出す考えを明らかにした。
SNSだけでなく、AIや依存を招く機能を持つ他のサービスも規制の対象にしようとしている。
だがどの国も、ネットいじめや依存、心の健康の悪化から子供を守ろうとしている点では同じだ。
年齢確認を実効性のあるものにし、プライバシーや言論の自由と両立させるという課題は、まだ各国に共通して残されている。
References: Aph.gov.au / Bmjgroup
未成年に対してのネット規制、ある程度賛成。
逆に議員などに対してはネット利用を義務に
する法律がいると思う。国民が直にものを言えるようにすべき。
一方で河野太郎デジタル大臣（当時）は、マッチングアプリを推奨しました
SNSはどうしてこうも嘘と悪意に満ちてしまうんだろう
人間の営為がウソと悪意に満ちているから。
SNSというのは誰でも投稿出来るし最初からいい情報も嘘や悪意の情報もあるとわかった上で見てる
そういう意味では免許制で正しく公平なニュースしか報道してはいけないはずのテレビ、ラジオ、新聞などの公共メディアが嘘や偏向や悪意を堂々と垂れ流してる方がよっぽど酷い
その点はすでに多数の研究があってほぼ判明してる。
SNSは人が活発に交流すればするほど運営元が利益を得られるビジネスモデルになっている。
そしてSNS運営企業は大量の人々の交流を解析してモデル化した結果、人間がもっとも熱を入れて意見交換しかつその場に長く留まるのは「怒り」や「敵意」を掻き立てる話題だと突き止めた。
そのため、SNSはユーザーをできるだけサービスに中毒させるために、「怒り」や「敵意」を掻き立てる投稿が優先的に表示されてシェアされるように、おすすめアルゴリズムを調節している。
つまりSNSが炎上やフェイクニュースまみれなのは、そうなるように設計されているから。
自分と世界を見比べる事になるSNSや一瞬で答えに辿り着くAIやまとめサイト。
確かに規制はしても良いかもしれない、思春期になると過度なルッキズムの助長も問題になるだろうし、政治的な思想すら傾いてしまいそう。
私の時代はTVがそれに近くて、自分で調べたり体験する事もなく誰かや、どこかの国を嫌って馬鹿にしている風潮があったので、いつの時代も自分から学ぼうとして実践しない人間は結局同じなのかもしれないけれど。
というか私の時代の知識欲と言うものは満たすのに時間がかかって、だからこそ楽しかったと思うのだけど、今だとすぐに満たせるから頭に入らなそうだし楽しくもなさそうに思えるが、どうなのだろう？
まともにやってる企業はちゃんと対策するので子度は入れなくなる
そうすると子供は管理が雑だったり、そもそも子供目的の犯罪SNSに辿り着く
お子様OKのSNSを立ち上げて完全監視してクソみたいな奴が出現したら即逮捕即実刑にし、犯人の方をスマホ使えない環境にする方が良いのでは
窓口を子供にして釣るやつも現れるから、そしたらその窓口の子供を確保して犯罪者から引き離せるし
駄目かなあ
ヒマ部ってあったね、学生向け出会い系とか言われてたやつ。性犯罪の温床になってて終了したんよね。
未成年と成人の出会いの場を作って性被害を生んだって話ばっかピックアップされてたけど、実際にはネット無しの状態と一緒で学生同士の被害のが多かったはずよね、でもそこはニュースにならない。（出来ない）
裸写真送付なんかはLINEの比じゃ無かったはずだけど、ヒマ部サ終時の運営コメは見苦しかったね。LINE引き合いに出してたけど被害者／利用者の比が全然違う。
その後に同運営が始めたアプリは学生証で身分証明するとか言ってたけど、中高の学生証出させて学校に問い合わせしてんの？絶対してないでしょ？って思ったね。
マトモな親は絶対触れさせないアプリだったし、使ってる子にも警戒してた。
中学生がいきなり車持ちの大学生に出会ったりしてるし、そういうのと知り合いだととばっちり食う。
今はさすがにサ終してるかな？
まぁ、子供の内は知らんほうが良い事も有るやね。
大人でさえ情報過多で知らなくても生活に支障の無い悲惨な事件事故に犯罪、知っていないとマズイんだけど知りたくもない政治の腐敗や無為無策、そして世界情勢。不安感ばかりが増大し生活に支障が出るばかり。その不安でまた情報を求める情報中毒。
「知らなくて良いこと」などこの世に存在しない。
それは「見えなくても良いもの」がこの世にあると言っているようなもの。危ないでしょ。
あるとすれば「知らないせいで、害を被っていることすら知らないでいる状態」だけ。
落とし穴や電柱が見えなければ、落ちたりぶつかったりしてもなんで怪我したのか理解できないし今後避けることもできないでしょ。怪物が襲いかかってきても目に見えなければ祟りや偶然としか思えない。
もちろん、一度に360度を「見る」ことは不可能だし、一人の人間が一生のうちに「見る」ことのできるものは自ずと限られるのは仕方がない。
しかし「知ろうとする」こと自体を不要とするのは、障害物の避け方を学ぶのが煩わしいから目をつぶって車を運転することに等しい。安楽の代償に自分が死ぬし、人も殺してしまう。そしてそのことにいつまでも気づけない。
いっぱいマイナスついてるけど、私もこの意見に賛成かな。 ただ、順番ってものがあると思います。 つまり、ある事象について知るときには、前提知識があるつまりある程度知っていることを条件にという感じ。 この順番が無視されたり、知らないのに結果だけ知るみたいなことになると陰謀論にはまりそうな気がします。 たとえば化学物質ジハイドロゲン・モノオキサイド（一酸化二水素、DHMO）が危険というネタ（あえてネタと表現します）は、それが何であるかを知っている前提で、適量なら危険でないし必須の物質であるが、多すぎると危険は事実みたいな話に通じると思います。 食べ物や栄養素でも同じなんですが、陰謀論にはまっている人たちはこういうところの前提を知らない、理解していないあたりが大きそうに思います。 SNS のエコーチャンバーなんかもこういうのを増幅していそうだから、ある程度の子供への順番とか制御はやむを得ないかも
「どうせ知ったところで対処できなくて苦しいだけなんだから、最初から知らないでいる方がいい」？
それは「どうせ月には行けないんだから、月など見えなければいい」と言うようなものだよ。
未成年者のネット利用は、禁止じゃ無くてホワイトリストでコントロールすべき
物は使い方次第だがどうなることやら。
オーストラリア人に 2026 年 3 月に会ったときに子供（その人のお子さんは 10 歳くらい）の SNS 禁止について聞いてみたら、おおむね賛成で閲覧はいくらでも迂回方法があるけど書き込みができないほうが意味があると思うと述べてました。 また、自分たちがやっているこの政策は追従する国が増えているけれども本当に正しいかどうかは時間が経たないとわからないとも述べてまして、愚策かどうかは歴史にならないとねみたいなことを（私の英語の聞き取りがひどく間違っていなければ）言っていたと思います。 日本はどうだろうね？と聞くと「それはあなたたちが自分の子供たちに何を期待して何をするかによるからあなたたち自身が決めろ」と私らを尊重してくれる回答でした。 個人的には、親子のコミュニケーションがちゃんとできていることを前提に法で縛られたくないなと。 でもできない親子を考えるとやむをえませんね
課金とかもあるからスマホ自体
18まで禁止にして欲しい
無菌の箱入りで育てて、18歳でいきなり放り出したら
その途端に餌食になるだけな気もする。
子供の頃からネット漬けの世代のいい年したあんちゃんが闇バイトに引っかかる辺り無菌とか免疫とか関係ねーっすわ
だったらせめて子供が引っかからないように規制した方がいいよね
それは単に、「無菌でなけりゃいいんだろ？ な～にかえって免疫がつく」で
何の予防接種も与えずバイ菌だらけの環境に放置し続けた結果では。
スマホやらタブレットやらPCなら高齢者も使わんほうがいいと思うわ
契約時に色々付けられるのもそうだが、食い物にされてばっかりやん
どんなに規制してもあの手この手で使う子供はいるだろうし、ネットいじめも子供だけの事じゃないから、時間も手間もかかるけど、大人も子供も良いことと悪いことを学習させるしかないんだろうね…。
「なぜ禁止するか」を教育しないで「禁止」だけしても意味ないですよね
“なぜ”の意味と理由を繋げてないと全く意味がない
個人的には「女性専用車両」とかも、「なぜ」をやらないでポーズでやっている
臭いものに蓋をして逃げているだけにしか見えない
アレだ。”叱らない教育”が、”躾けない飼育”になっている現状みたいなもん
家庭環境が悪く本屋も少ない田舎で孤立勝ちに育ったので、狭い世界で情報も得られない昔に戻るのは大反対
意見が極端やなあ…
子供のネット利用を一律で禁止するわけじゃなくて、『有害な情報』が多いサービスの利用を制限してるだけなんだけど
免許制にした方が確実かな
リテラシーの問題だから年齢関係なく指導が必要
SNSは匿名、自由だからこその面白さで始まったものだからなぁ
そこに宣伝目的や収益化などで企業やタレントなんかが利用し出しておかしくなった
それに免許制なはずのテレビの報道があのザマなので免許制にする意味もあんまないような
…そうだっけ??
匿名掲示板とちがって、SNSって
むしろFacebookみたいに実名登録が基本だったり
ハンドルネームであっても、一定のプロフィールを公開していたり、
アカウントに一貫性あるキャラクターを持たせたうえで
オンライン上で社会的繋がり（ソーシャル・ネットワーキング）を構築するためのツール、って感じで登場したイメージだったけど。
今更無理だと思う
禁止して困ることなんて皆無だからな。既に中毒の人は手遅れ。
どーせ、遮断してもvpnが広まるだけ定期直送便
子供同士の連絡手段はメールや電話で代用できるとしても、最近は子供向けコンテンツの告知がSNSだけで済まされてしまったりと欲しい情報がSNSからしか手に入らない事が増えたよね
子供向けに限らず、情報の発信手段をSNSに頼りすぎるのはどうかと思う
これもリベラルによる策略の可能性が高い
日本に限るとテレビでしかニュースを見てない子供なんて偏った思想になりやすくなる
確かにまだ分別のつかない子供にSNSは危険ではあるが世の中に危険なんて山ほどあるわけでそれをちゃんと判断出来るように教えればいいだけ
もはや人間はネット、SNSなどを避けて生きる事は不可能なので早いうちに教育として取り入れた方が手っ取り早い
この手の廃止、規制は子供に都合のいい情報しか与えたくないという共産国とかがやるような事でそれこそが危険
仮に教育に取り入れたらまずネットもTVもメディアは資本主義的に行動してるって話が必要で、メディアの偏向・左傾は注目を浴びる為に基本そうなるとか、嘘が混ざったり、嘘はつかなくても都合のいい部分だけ切り抜いたり、メディアによって右派左派があったり、日本国内では左翼の意味が他所と違って左翼＝大半が反日って事実を教えたりしなきゃいけない。
してもいいとは思うけど、政治的な部分に踏み込んでしまうからまっとうな教師・教育現場では支持政党を偏らせる様な発言は難しく、かつ義務教育下で出会う教員の多くに日教組の組合員がいるから、逆に子供の考えが偏る可能性が今迄以上に高くなる可能性が否めない。
マイナス付いてるけど実際拙速に規制に動いてる国の大半が左派政権なんだよね、アメリカも独自に規制を決めた州の殆どが民主党の強い州
子供のためは建前でSNSが自分達の制御下に置けないなら見せなきゃ良いという考えが本当に無いのか？というのが不安
リテラシーを身に着けさせる事が理想だが最近は分別つく前からスマホ持ってたりも当たり前だから本当にどうしたもんか
バズりたくてコンビニのおでんに指入れたり、寿司の醤油直飲みしたりするから、日本にも必要かもね。
規制そのものは賛成寄りではあるが、その規制の仕方がやり過ぎな面が多々あるな
ただ闇雲に規制規制という過剰な規制の流れは衰退と成功のチャンスを逃す事になる
闇バイトがこれだけ社会問題になってる中で野放しな方がおかしいよなあとなんとなく思う日本人の私
オーストラリアの試みの今後が気になっています
どうしていつも臭いものに蓋が正義とされるのだろう。子どもは無知な方が健全なのか？失敗しそうな子が失敗しないよう皆が足並みを揃えるのが公平なのか？
早めに最先端のツールの使いこなし方と世の中の真実を教える方が子どものためになるのでは？
世の中の真実で笑った
真実から目を背けすぎだろｗ
SNS解禁の年齢になった途端、とんでもない事になりそうだが