遺伝子検査を悪用すれば、特定の個人を対象とした生物兵器が開発可能になると米議員が警告

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　唾液からDNAを抽出し、自分の遺伝子を調べるキッドは海外で人気となっている。自分の先祖（人種）やかかりやすい病気などがわかるのだ。

　複数にゲノム解析企業がこのサービスを提供しており、23andMe社の消費者向け遺伝子診断は、2008年にタイム誌の「今年の発明品」に選ばれたほどだ。

　唾液を郵送するだけで、誰もが手軽に自分の遺伝子を知ることができる。だがそこに罠があるという。

　先日開催された安全保障に関するフォーラムで、米国の議員が個人のDNA情報が悪用される可能性を指摘した。「DNAや医療記録から、その人だけを狙って殺す生物兵器」を作れると警告しているのだ。

特定の個人だけをターゲットにする生物兵器

　この発言は、先日開催されたアスペン・セキュリティ・フォーラムで、ジェイソン・クロウ下院議員が口にしたものだ。

　クロウ議員は、他にもこうしたターゲット生物兵器で「戦場の兵士を倒したり、行動不能にすることもできる」と語っている。

　個人向けの遺伝子検査サービスはこのところ人気が高まっており、自分の遺伝子を進んで企業に提供しようとする人が増えている。

　またここ20年ほどでプライバシーを守るという意識が希薄になっており、特に若い世代ほどこの傾向が顕著であるという。

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　「人々はとても気軽にコップに唾を吐いて、23andMeなどの検査会社に送り、自分の背景について知りたがる」とクロウ議員は言う。

　「その結果はどうか？ 今やその人のDNAは私企業の所有物だ。これに関連する知的財産やプライバシーの保護を定める法律はほとんどなく、企業はそれを自由に売り払える」

　23andMe社は、個人のDNA情報を売却することはないと繰り返し述べているようだが、同業他社が警察の求めに応じて提供した事例はあるという。

　またWashington Examiner誌は、個人のDNAを利用して開発された特定の対象だけを狙う生物兵器は、犯人の追跡をよりいっそう困難なものにすると説明する。

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DNAがあれば作物や家畜を狙う生物兵器も開発可能

　特定の個人をターゲットにした生物兵器だけでなく、特定の家畜や作物を狙うこともできる。

　米国の競合国がこれを利用して、食糧供給の破壊を試みる可能性があると、ジョニ・アーンスト上院議員は指摘する。

　アーンスト議員は、国民や兵士の暮らしを支える特定の動物が狙われれば、食糧供給が不安定化し、食糧難を引き起こすだろうと警告。「食糧不足は、全世界を不安定にする」と述べる。

　「生物兵器もさまざまだ。人間の安全を守るだけでなく、私たちを支える食糧も確保しなければならない」とアーンスト議員。

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現実に起きている国家による毒殺事件

　アメリカ特殊作戦軍の司令官リチャード・クラーク陸軍大将は、特定の個人を狙うようなタイプではないが、ロシアが毒ガスによる暗殺を実際に行っていると指摘する。

　クラーク陸軍大将は、2018年英国でセルゲイ・スクリパリに使用された神経剤に言及しこう語る。

ロシアは、こうした毒薬を政敵にためらうことなく使う。自国の土壌にも使うし、NATO同盟国である英国でも使う。

今後、我々は万一の事態に備えなければならない。だがそれについての議論は十分ではないし、対策も検討していないように思う

　セルゲイ・スクリパリ氏は、ロシア連邦軍参謀本部総局の大佐まで務めた人物だが、2018年にイギリス、ソールズベリーのショッピングセンターで娘と一緒に倒れているところを発見された。

　ロシアの神経ガス「ノビチョク」を使用されたものと考えられている。

　また昨年、アメリカのマルコ・ルビオ上院議員は、ロシアと中国の研究施設が、米国の医療保険制度を利用して、アメリカ人のゲノムデータを入手できる状況について、次のように警鐘を鳴らしている。

中国共産党がアメリカ人のゲノムデータを入手できるなんて馬鹿げている。日頃から米国の安全保障を弱めようと試みる北京に、アメリカ人のゲノムデータを引き渡していい理由などどこにもない

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業界の自主規制ガイドライン

　なお、2018年に23andMe社をはじめとするゲノム解析企業数社が、非営利団体「The Future of Privacy Forum」の協力のもと、責任あるゲノムデータの取り扱いを定めたガイドラインに署名したという。

　「消費者向けゲノム試験サービスのためのプライバシー関連ベストプラクティス（Privacy Best Practices for Consumer Genetic Testing Services）」と題されたガイドラインは、個人を特定可能か匿名であるかを問わず、ゲノム情報が法執行機関その他の第三者に開示される状況の指針を定めている。

　例えば個人レベルの情報を開示するには、利用者から個別に同意を得なければならない。また法執行機関から要求されたデータ開示請求の回数や、実際に開示された回数についてよりいっそうの透明性を求めている。

　ただしこれは業界の自主規制であって、同様の保護を定める法律は今のところ米国には存在しないない。

References:House intelligence committee speaks about new DNA bio-weapons that can target a single person / written by hiroching / edited by / parumo

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