悪用の危険性を考慮して、Googleが顔認証技術の販売を中止

　顔認証技術の周辺で懸念される倫理的なジレンマのために、Google（グーグル）は一般へ販売を中止することにした。

　一般人が個人を監視し、プライバシーが侵害される恐れを懸念してのことだ。

　グーグル・クラウドは、こういった悪用の恐れを理由に挙げて、一般人に向けた同社の顔認証システムの提供を中止すると発表した。

顔認証技術の悪用を懸念

　ウォーカー氏の声明は、消費者向け（米国の法執行機関など）に顔認証システムを提供してきたAmazon（アマゾン）などへの軽い牽制のようなものかもしれない。

　アマゾンの画像認識サービス「レコグニション（Rekognition）」は、デジタル画像や動画に映る人の顔を識別することができる。

　こうした技術は警察の犯罪捜査などで有効とされるが、これが濫用され、セキュリティカメラなどによる一般人の監視まで行われるのではという懸念がある。

こうした問題に取り組むために、今後も引き続き多数の組織との協力を継続してまいります。ただし他の企業とは異なり、グーグル・クラウドは、重要な技術と政策に関する疑義を克服できるまでは、一般目的向けの顔認証APIの提供を行わないことにしました。（グーグル、グローバル・アフェアーズ統括責任者ケント・ウォーカー氏）

正しく利用されれば大きなメリットがある

　ウォーカー氏の声明の大部分は、画像内に映る物体を読み解く顔認証技術やAIアルゴリズムのメリットについてのものだ。

　たとえば、グーグルが最近開発したAIモデルは、糖尿病患者を診察する眼科医が、失明につながるような合併症を発症していないか判断する手助けをしてくれる。

　これによって速やかかつ正確な診断が可能になるだろう。

　グーグルはAI技術のメリットを多くの人々の手に届けたいと考えており、今後も研究を続け、非営利団体、政府、企業などの第三者と協力してプロジェクトを進める予定ではいるという。

顔認証システムに関するグーグルや同業他社の動き

　6月、グーグルはAI開発の原則を刷新し、兵器や監視ツールとしてAIを設計開発することを禁止した。

　これは、ドローンが撮影した動画をAIで解析する米国防総省のプロジェクトに同社が参加したことへの社員からの抗議を受けてのものだった。

いくつもの用途がある多くの技術と同じく、顔認証技術が弊社の原則や価値観と一致した使い方がなされ、悪用されたり、有害な結果が生じたりすることのないよう慎重に検討せねばならないことがあります。（ウォーカー氏）

　なお、グーグルは「クラウド・ビジョン（Cloud Vision）」という物体認証技術なら提供している。

　現時点において、同システムにできることは”顔を検出”することだけで、顔を認識し、それが誰であるのか特定することまではできない。

　一方、同業のマイクロソフトは、クラウドプラットフォームを通じて「フェイス（Face）」という顔認証システムを販売してきた。

　だがそれと同時に、政府に対して悪用防止のための規制導入の必要性を訴えてきてもいる。

　優れた技術は常に悪用の危険性が付きまとう。正しく使用されれば役に立つが、悪用されると悲惨な事件を招きかねない。

　誰の心の中にもある「善悪」は、コインのように表裏一体となっていて、そのコインが絶対にひっくり返らないとは限らないのだ。

　新たな技術は人間の善悪コインを容易にひっくりかえせるだけの魅力を持っている。あらかじめ悪用されることを念頭においた対策も必要となってくるだろう。

References:Google hits pause on selling facial recognition tech over abuse fears/ written by hiroching / edited by parumo

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