どうする？最低賃金問題。世界中で最低賃金が1時間15ドル（約1526円）になったら起こる10のこと

　1時間15ドル（約1,526円）のために戦う。これはアメリカ全土の改革派たちのスローガンだ。すべての職場で最低賃金を15ドルに引き上げ、貧困と戦うという理想を掲げている。

　すでに、シアトル、シラキュース、ニューヨークのような町では、最低賃金15ドルは段階的に導入されているか、すでに法律で実施されている。これまでのところ、経過はおおむね良好で、すべての地域での引き上げを人々が望むのも当然だろう。

　だがもし、世界中で最低賃金が15ドルに引き上げられたらどうなるのだろう？　その結果は控え目に言っても、相当興味深いものになる。世界が最低賃金15ドルになったらどうなるのか？アメリカ目線で見た、起こりうる10のことがまとめられていたので見ていくことにしよう。

10. マシーンやコンピューター、ロボットの台頭

　機械革命の本当の原因は、軍事計画ではなく、最低賃金を上げる戦いにあるのだ。『エコノミスト』によると、最低賃金を上げた結果、唯一起こりそうなことは、大規模なオートメーション化だという。

　すでに現段階でも、マシーンやコンピューターは、トラックの運転やチェックアウト業務などにおいて、未熟な人間よりもよっぽど優秀だ。機械がまだ全面的に人間にとって替わらないのは、ロボット労働組合のせいではなく、単にコストが高すぎるという理由からだ。

　雇い主にとって、チェックアウト業務のために時給7.5ドル（763円）の人間を雇うほうが、機械を購入してその仕事を肩代わりさせるよりも、コスト効率がいい。だから、機械にやらせないだけの話なのだ。

　しかし、人間の労働者の最低賃金が15ドル（約1,526円）に引き上げられることになったら、急にロボットのほうがダントツ魅力的に見えるようになる。その結果どうなるかというと人間の仕事がなくなるだろう。

アメリカ国内で何百万という人が失業する。世界的には何十億という単位になる。つまりこれは、現在の経済を完全に改造し直して、恒久的な大量失業状態をなんとかしなくてはならないことになる。簡単にできる変革ではないのだから。

9.時給を上げたところで貧乏人は相変わらず貧乏

　それでもまだロボットより人間がやったほうが効率的な仕事はある。例えば、清掃業は人間がやるほうがいい。こうした分野には、大規模オートメーション化でそれほど影響を与えないだろう。つまり、最低賃金引き上げは、一部を貧困から救い出すのにまだ貢献できるのではないだろうか。

　しかし、救える対象は思っているより遥かに少ないかもしれない。最低賃金15ドル支持者たちは、貧困を減らしたいと思っている。しかし、最低賃金を引き上げても、本当に貧乏な人にはほとんど意味がない。アメリカの最低賃金労働者のうち、真に貧困家庭出身者は12.7％だけだ。

　半数近くは、貧困層の3倍も稼ぎのある家庭出身者の副収入がカウントされているのだ。彼らは初めての仕事に就いたばかりの10代の若者か、子育ての合間をぬって、パートタイムでヒマな時間の穴埋めをしたいという、生活に困らない人たちなのだ。

　最低賃金が15ドルになれば、こうした低収入の人たちの賃金は確かに上がる。だが、アメリカ人の貧困層の大多数は、最低賃金15ドルはすでにもらっているが、勤務時間が少ないか、単にまったく働いていないかなのだ。全員に最低賃金15ドルが適用されても、本当に貧乏な人たちはあまり恩恵がなく、なにも変わらないだろう。

8. 大量移住の発生

　1980年代、善意の国会議員たちによって、はからずもプエルトリコがひどい目にあうはめになった。アメリカ国領として、プエルトリコにも米国の最低賃金が適用されることになったのだ。すると、徐々にではあるが、さよなら、プエルトリコ状態になってしまった。この賃上げの連鎖反応で、プエルトリコ住民が大挙してアメリカ本土へ移り住むことになったのだ。

　これは一見、矛盾しているように思えるが、実はよくわかる。プエルトリコは貧乏な島だ。雇用者に、アメリカの最低賃金を支払う余裕があるわけがない。1983年のオートメーション化は夢物語にすぎず、雇用者がただ単に労働者を解雇したため、失業者が急上昇した。

　全世界的に最低賃金の引き上げをしたら、似たようなことが起こるだろう。15ドル引き上げに対応できる豊かな町や国は、貧しいエリアに住む人たちにとって突然憧れの地になってしまう。仕事のない貧乏な人たちが、貧乏な地域や田舎から金のある都会などに怒涛のように押し寄せ、その結果、これまでになかったような民族の大移動が始まる。しかし、すでにわかっているように、大量移民は必ずしも順調にはいかないものだ

7. 極端な外国人恐怖症を誘発

　大恐慌のとき、大勢のアメリカ人が仕事を求めて、中西部の乾燥地帯を出て行かざるを得なくなった。オクラホマ州だけで、50万人近くもの人がカリフォルニアのような羽振りのいい地へ流出してしまった。欝々とした貧乏な失業者たちが突然押し寄せてきて、裕福な州の住人たちはどういう反応を示したのだろう？

　彼らを毛嫌いしたのだ。

　オクラホマ移民たちは、仕事を奪う、犯罪を犯す、賃金が低くなる、陽光がさんさんと輝く明るいカリフォルニアの汚点になるとして、地元の人たちから極端な差別の対象になった。ほとんどのオクラホマ人は真面目に仕事をして、カリフォルニアに貢献したいと願う普通の人たちだったが、徹底して嫌われたのだ。

　最低賃金が15ドルになったら、貧乏な地方の人たちが裕福な都会へ流れ込み、同じようなことが起こるのは想像がつく。アメリカ国内だけでも厄介なのに、これが世界規模になったら、人種差別、文化の衝突に巻き込まれ、いつ足元が爆発してもおかしくない危機的状況におかれるはめになるかもしれない。

6. 貧しい国はますます貧しくなる

　バングラディシュの労働者たちが、劣悪な搾取工場で1時間50セント（約50円）で働かされているのを知ったら、道徳的に間違っていると思うだろう。しかし、残念ながらこれが世界の仕組みなのだ。

　バングラディシュ、エチオピア、ハイチなどの貧困国は、長期にわたる投資を必要としている。自国で店や工場を構えてもらうため、西洋ではできない"なにか"を提供しなくてはならない。残念ながらその"なにか"は、極端に低賃金で働く労働力になってしまっている。アリゾナのトラック運転手から、ダッカの衣類メーカーまで、あらゆる人が時間給15ドルの世界になってしまったら、こうした貧困国の唯一の競争優位性を殺してしまう。

　アメリカの一企業にとって、アジアで工場を作るのとアメリカ国内で工場を作るのとコストが同じだったら、まったく意味がない。貧乏な国が投資の見返りになにかを犠牲にしなければ、投資は簡単にストップしてしまう。バングラディシュでの仕事はなくなり、金も入って来ない。貧乏な国はますます貧乏になるだけだ。

5. アウトソーシングの終わり

　一方で、最低賃金の引き上げはアウトソーシング（外注）の終わりを意味する。貧しい国々に住む人たちにとってはひどく厄介な事態だが、これがかなりの朗報になる可能性がある国も出てくる。

　今、アメリカは海外で少ないコストで、多くの仕事をしてきた。海外に移って行うこうしたコストインセンティブ（原価奨励）方式がなくなったら、外注していた仕事がアメリカ国内に戻ってくることになる（政府が法人税を削減するようなほかの対策を打ち出せばの話だが）。オートメーション化ができないような業種にとって、結果的に国内での仕事が大幅に増えることになり、トランプやバーニー・サンダースがよく言う、アメリカ人労働者のためのアメリカの仕事が実現することになる。

　欠点は、たとえ世界的に最低賃金15ドルになっても、低い法人税や規制のない市場、労働制限の撤廃といった対策で、国が多国籍企業を惹きつける方法はほかにもあるということだ。実際には、全世界が最低賃金15ドルになっても、アウトソーシングはなくならないかもしれないが、その代わり、ひとつの民族をまったく別の地域の底辺に追いやる引き金になるかもしれない。

4. 中小企業の大規模な崩壊

　最低賃金15ドルのために戦うキャンペーンが、人々の怒りを煽っているのには理由がある。ウォールマートのような超大企業が、従業員に時給7.2ドル（732円）すら払わずに済ませているとしたら、人々は当然、モラル的に許せないと激怒するだろう。現実は、最低賃金労働者の多くは、ウォールマートであくせく働いているわけではなく、本当に小さな会社で働いているのだ。こうした中小企業に従業員の賃金を2倍にしろと言うのは、すべての客に金塊を配れと言っているようなものだ。

　最低賃金労働者の3分の1は、50人に満たない会社で働いている。こんな小さな会社に最低賃金15ドルを強いたら、倒産するか、従業員を解雇するか、その両方（もっとも可能性が高い）になるだろう。つまりこれは、中小企業全体の崩壊を意味する。

　中小企業、家族経営の小さな店の価値は重々承知している。労働者に適切な最低必要賃金を支払われるのも重要なことだ。だが残念なことに、このふたつは両立できないことが多い。

3. フリーランス契約の仕事が増える

　最低賃金の大きな欠点のひとつは、これをうまくごまかす方法がたくさんあることだ。これを読んでいる人たちのほとんどは、そうした逃げ道を少なからず使っている業界で働いているかもしれない。例えば、あなたの職場は夏の間に無給の研修生を受け入れているかもしれない。昇格を望む人が、給料が上がらないのに一時的にあえて責任が重い仕事に従事することがあるかもしれない。

　多くの企業が、フリーランス契約という雇用体系でこうした逃げ道を利用している。これはオンライン執筆の世界では一般的に行われている。まず、基本はネットを通じていち案件ごとの出来高払いで、時間給ではない。あなたが、割れた腹筋をもつ、ひと目を引くほどのハンサムなウェブライターで、一時間で15ドルの記事を書けるのならそれほど心配はない。

　しかし、それほどのルックスや能力がない人は、問題が発生する。どこでも最低賃金が15ドルの世の中になったら、多くの企業がフリーランス契約を利用するようになるだろう。だが、雇う側の意向に合わない人間は干されることになるし、何時間もかけて仕事を仕上げてもわずかな稼ぎにしかならない。

2. 消費の爆発

　暗いトンネルの先に少しは光が見える話もしてみよう。最低賃金15ドルが実現すると、消費熱が戻ってきて経済が活性化する可能性がある。資本主義経済は、労働者が稼いだ給料を使って、（本当は必要ではなくても）欲しいと思ったものを買う消費行為に頼っている。これが、経済の成長の原動力となっている。

　派手な消費を引き出す給料の余裕分がないと、経済は停滞してしまう。逆に最低賃金15ドルで、その余裕分が増えると、経済が暴走するのをただひたすら見守る状況になるかもしれない。

　人は余分な金が手に入ると、狂ったように消費に走るものだという論理だ。店の棚から商品がなくなり、休暇の予約もいっぱいになる。サービスは買うものになり、経済世界を金が飛び交い、あらゆる人が勝ち組になろうとしゃかりきになる。2008年のリーマンショックに匹敵する、これまで長いこと見たことのなかったにわか景気になる可能性がある。

1. イチかバチか

　結局、最低賃金15ドルになったら、実際なにが起こるかはわからない。そんなことが実現するかどうか、誰も知らされていない。

　最低賃金引き上げについて、多くの研究がされている一方、15ドルが法外な金額になるのかどうかの検証はひとつも行われていない。きちんとした結論を出すに足る広範囲な議論はされていないのだ。その結果、立派な経済評論家が最低賃金15ドルは最善策だと安易に主張しているかと思えば、このような賃上げは大惨事の引き金になると言っている人も出てくる始末だ。

　これまであげてきたことは、ほとんどのエコノミストが考えていそうなことだが、現実には、アメリカ全土で最低賃金15ドルが実現したら、なにが起こるかは誰にもわからない。ましてや世界じゅうの話になったらもう予想もつかない。確実なことは、その影響はかなり大きく、世界が変わってしまうほどになる可能性があるということだ。吉と出るか凶と出るか、ただそのときが来るのを待って見守るしかない。

via:10 Things That Would Happen if Minimum Wage Went to $15 Everywhere/ translated konohazuku / edited by parumo

　ちなみに日本では2016年10月より国加重平均額が引き上げられ、平均で823円となる（参考資料1・参考資料2）

　それでも米国の労働者が提唱する15ドルの半分程度だ。もし日本も最低賃金が時給1500円以上の世界が実現したらどうなるのだろう？

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