お前は既に見張られている。現代社会における我々を監視する10の手段

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　インターネットが批判の矛先にあげられることはあるが、政府や企業が私たちの一挙手一投足を覗いているという事実が公になることはない。加速を続けるテクノロジーによって、個人の情報が我々の知らないところで集められている。もちろん、ほとんどの人間はそれがどう集められ、どう使用されるのか知ることがない。

　監視社会と言われている現在、どのような方法で我々は監視されているのだろう？海外サイトにて主にアメリカやイギリスにおける監視手段が10ほどまとめられていた。日本とは事情が異なるものもあるかもしれないが、どんな方法が用いられているのかをみていこう。

10. 防犯カメラによる監視増加

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　2011年、イギリスでは防犯カメラ1台で32人が監視されていた。2016年までには1台につき11人にまで増加。イギリスは世界でもっとも監視が厳しい国となった。

　しかし、こうした状況は他国でも似たようなものだ。2013年、BBCの番組では、アメリカで増加している防犯カメラについて取り上げていた。同国では監視カメラがボストンの爆破事件犯人の逮捕につながったとして、好意的に受け止められているという。こうしたカメラ設置の効果は枚挙にいとまがない。しかし、同時に監視カメラの増加は人々を不安に陥れ、防犯とプライバシー侵害の境界を曖昧にする。

9. スマートテレビ

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　インターネットに接続可能なテレビ使用しているのなら、覚えておくといい。それがあなたの視聴する番組や時間帯を記録するだけでなく、文字どおりあなた自身を視ている可能性があることを。

　スマートテレビの多くにはマイクやカメラが内蔵されている。テレビのサーバーに侵入することができれば、侵入者はそれを通じてあなたの行動を覗き見ることができる。テレビがサーバーに接続する際のセキュリティはそれほど徹底していないという意見がある。そうであれば、あなたの個人情報を盗み出すことや、スパイウェアなどのプログラムを送信することは容易なのである。

8. デビットカードとクレジットカード

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　クレジットカードやデビットカードが所有者の消費活動を監視しているという陰謀論は以前からあった。だが、それはそれほど間違っていないだろう。例えば、アメリカでは政府や諜報機関などが電子購入の履歴をいつでも見ることができる。

　こうしたデータを監視下に置く目的は、異常な購入や消費パターンからテロを予見することだ。しかし、懸念すべきは、少なくともアメリカにおいては別段の理由がなくてもFBIがこうした情報にアクセスできることだ。さらに機密保持命令も自動的に出されるため、一体誰が監視対象であるのか銀行側に隠すこともできる。

7. 検索履歴

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　グーグルなどの検索エンジンで検索をするたびにそのデータ記録が保管されている。政府は必要とあらばそこにいつでもアクセスできる。アメリカの愛国者法は、そうした監視を可能にする法律の1例である。

　アメリカ以外にも、2015年11月にイギリス政府が、テロ対策の一環として、インターネットプロバイダーに検索履歴を1年間保管することを義務付けるべき旨を発表。諜報機関によるこうした情報の乱用を防ぐ安全対策も同時に公表されているが、不安を拭い去ることはできない。

6. スマートフォン

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　今や大半の人が所有するスマートフォンであるが、それがどれほどスマートであるか知る人は少ないだろう。所有者の所在地、検索履歴、使用した機能など、膨大なデータが蓄積されている。機能が高度になるにつれて、あらゆる情報が企業に筒抜けとなる。

　新しいアプリをダウンロードするたびに、あなたは個人情報を提供していることとなる。企業側は、そうした情報はデバイスの内部だけに保存されるもので、外部ストレージに送信されることはないとしている。しかし、それを鵜呑みにしていいものだろうか。

5. ソーシャルメディア（SNS）

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　フェイスブックやツイッターなど、SNSではプライバシー設定をすればあなたの発言は認証した人以外には公開されないようになっている。だがイギリスでは、あなたの公開設定のみならず、非公開メッセージも法律上は外部通信として分類されており、政府は別段の理由がなくともこれを合法的に閲覧することができるそうだ。

　アメリカ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアなどの政府も、SNSの投稿をすべて閲覧できる状況にあると言う。

4. デジタル認証技術

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　交通違反や路上の犯罪行為を監視するために、世界各地でナンバープレートの認識技術が利用されている。しかし、2015年、イギリスの元警視長が、警察はこうしたソフトウェアを乱用しており、公共の間で反感が募っているとコメントした。ナンバープレートを監視するためのカメラは、「世界最大級の情報収集機」とまで言われている。

　また、多くの民間企業が敷地内に顔認識システムを導入するようになってきた。これは不正投票やテロ対策を担う世界中の警察当局が、群衆の中の特定の個人を発見する際にも利用している。

3. ポイントカード

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　スーパーや百貨店、コンビニなどで採用されているポイントカードには購入履歴が残されており、顧客の消費パターンに合わせたお買い得情報を流すことができる。オンラインの買い物客なら、ログインの日時や購入した製品などを記録し、それに基づいて広告を表示させる。

　2012年、イギリス政府はそうした顧客情報の公開義務付けを計画。その目的は驚くべきことに肥満防止であった。ジャンクフードやアルコールの類を買いすぎている国民に対して、健康なライフスタイルに関するアドバイスを伝えるのだとか。

2. 音声認識ソフト

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　今のところ、それほど広く普及しているわけではないが、数年内に音声認識ソフトが私たちの声を記録するようになるだろう。2012年、スピーチプロ社というロシアの企業が、数百万種類の声を記憶できるというシステムを開発した。これは、一瞬で電話の声とデータベースのものを照合することができる。

　すでにメキシコで採用されており、アメリカ政府もシステムを国内で運用するための協議を進めているという。しかし、データ保護法を盾にその詳細を明らかにしていない。

1. ドローン

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　2016年3月、アメリカ政府は非軍事目的でドローンを使って市民を監視していたことを認めた。

　その詳細は部分的にしか明らかにされていないが、大半は人命救助あるいは山火事や洪水の観測に関連するもののようだ。しかし、合理的であることは理解できるが、FBIが調査の一環としてドローンを利用している事実には、多くのアメリカ人が薄気味悪さを感じている。専門家によれば、テクノロジーの進歩は非常に速く、法律の改正も必要かもしれないとのことだ。

via:10 Ways We Are Being Watched, Monitored And Spied On/ written hiroching / edited by parumo

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