月は誰のもの？月の採掘権をめぐって

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　月はいったい誰のものなのだろう？宇宙事業を手掛けている民間企業も増え始めた。勝手に月にいって、勝手に開拓することは許されるのだろうか？

　11月12日に行われたNASAの説明会で、宇宙事業を行っている米ベンチャー企業、ゲロー・エアロスペース社が、“月の採掘権”を連邦航空局（FAA）に要求したそうだ。

　米ネバダ州ラスベガスに本社があるビゲロー・エアロスペース社は、近い将来、“宇宙ホテル”の実現を目指している。今年1月には、国際宇宙ステーション（ISS）の拡張型居住モジュール、「Bigelow Expandable Activity Module（BEAM）」を、2015年から2年間試験運用する契約をNASAと結んでいる。

Bigelow Expandable Activity Module（BEAM）のモックアップ

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　NASAは現在、停滞する有人宇宙探査の範囲をISSの軌道外へと拡大するプロジェクトを推進。ビゲロー・エアロスペース社や宇宙船開発ベンチャー、スペースX社など民間企業は、これを機に宇宙の商業利用を推し進めようとNASA主導プロジェクトへの関与を深めている。

　社長のロバート・ビゲロー氏（69）は、プロジェクト協力に対する見返りとして月の採掘権を要求。そのベースには、小惑星に豊富な希少金属が存在する可能性を指摘した調査結果がある。「月の所有権を明確にしなければならない時期が来ている」とビゲロー氏は主張する。

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「いずれ月面基地は、コマーシャルベースに乗った恒久的な拠点へ成長するだろう。しかし月の所有権が不明確な状態ではだれも投資しないし、危険な事態を招きかねない」とビゲロー氏。

　一方、民間及び国家宇宙航空に関する技術開発を管轄するFAAには、ロケット打ち上げや軌道上からの大気圏再突入に関する規定があるだけで、宇宙船の活動については権限がないという。民間企業による宇宙開発の促進を目的とした商業宇宙活動法にも、月での採掘活動について何も言及されていない。

ビゲロー氏はNASAとの会見の場で、「形成以来、月の裏側には小惑星が何度も衝突している」と語り、レアアースなどの貴重な資源が月面から容易に採掘できるはずと主張。

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　宇宙探査の推進派は、アポロ計画の時代から月の所有権の明確化を求めてきたが、国際的な宇宙法の基礎となる宇宙条約（月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約）では、国家が月の領土権を主張することを禁じている。月の資源の所有権譲渡は、この条約の網を払いのけないと現実化しないだろう。

そういえば、ネット上で月や火星の土地が買えるっていうんで（下記サイト）、うっかりその土地権利書を購入した記憶があるんだけども、やっぱだめだよね。でももしかしたら！（ていうかどこしまったっけ？見つからない・・・）

【月の土地｜火星の土地｜ルナエンバシージャパン】