すでにこんな決まりがあった。地球外生命体と接触した際の10の法や規制、決まり事。

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　近い将来、あと20年ぐらいで人類は異星人（宇宙人）と接触するであろうことが期待されている。国連やアメリカなどの公的な機関は、異星人が発見されるという事態に対する備えが必要だと考えており、すでに様々な法や決まり、規制などが定められている。

　地球外生命が地球とのコンタクトを試みてきた場合、あるいは宇宙飛行士が彼らの文明を訪問するような場合など、異星人との接触に関する規制とか決まりなどを見ていこう。

　そして実際に自分がうっかり遭遇してしまった場合の身の振り方を考えよう。

10. 宇宙飛行士には検疫義務があった

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　アメリカ合衆国議会は1969年に地球外暴露法（Extra-terrestrial Exposure Law）を可決。同法は、未知あるいは既知の地球外生命体を持ち帰ることを防ぐために、宇宙から帰還した宇宙飛行士に一定期間の検疫を義務付けるものだ。

　これが可決されたのはアポロ11号ミッションが実施されるほんの少し前のことだ。

　不思議なことに、同法は一部からアメリカ人に異星人との接触を禁じるものだと誤解されてきた。

　NASAが宇宙飛行ミッションを数回成功させ、宇宙から汚染物質が持ち込まれる心配はないことが分かると、1977年に同法は廃止された。にもかかわらず、ネット上には異星人との接触が禁じられているという批判がある。

9. 地球外生命を発見した場合、直ちに国連へ報告すること

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　1967年、国連は、一般に宇宙条約と呼ばれる「月その他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における国家活動を律する原則に関する条約（Treaty on Principles Governing the Activities of States in the Exploration and Use of Outer Space, including the Moon and Other Celestial Bodies）」を発効した。

　最初にロシア・イギリス・アメリカが署名し、現在では125カ国以上が署名ないしは批准をしている。

　その第5条では、「条約の当事国は、宇宙飛行士の生命又は健康に危険となるおそれのある現象を月その他の天体を含む宇宙空間に発見したときは、直ちに、これを条約の他の当事国又は国際連合事務総長に通報するものとする」と規定。当然、地球外生命の発見もこれに含まれる。

　2011年、国際連合宇宙局のマズラン・オスマン局長は、地球外生命とコンタクトする前に、それに対応するシステムが必要であると発言したと言われている。このことから、オスマンは国連の”異星人大使”に任命されたのではないかとの憶測が流れたが、本人はこれを否定している。

8. 宇宙では地球外生命体との接触禁止

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　火星表面に液体の水が観測され、そこに生命が存在するのではないかと期待されている。しかし宇宙条約は、人間や人間の技術によって地球外生命を汚染することを禁じている。

　液体の水がある場所は「特別地域」に指定され、一帯の探索には特別な規則が適用される。また火山活動がある地域や洞窟も「特別地域」とされる。

　生命の発見が期待されながらも、NASAのローバーがそこで写真を撮影しようとしないのはこれが理由だ。ローバーは安全とみなされるための衛生基準を満たしておらず、そこで調査することが許されていないのだ。

　殺菌されたロボットが初期調査を終えるまでは、人間もまた液体の水のあるエリアに行くことが許されない。

　現在、NASA・スペースX・マーズワンなど、いくつかの組織が火星への有人飛行計画を進めているが、ここで問題がある。果たして、火星に降り立った人間は世紀の大発見を我慢することができるだろうか？

7. 地球外惑星の所有禁止「宇宙入植者のための海事法」

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　国連宇宙条約によれば、地球外惑星は「全人類の活動分野（province of all mankind）」であり、人も国家もその一部であろうと全体であろうと所有することはできない。

　現在、様々な国家が火星の最終的な植民地化に取り組んでいる。では、移住者にはいかなる法が適用されるのであろうか？

　1963年、国連は「宇宙空間の探査と利用における国家活動を律する法原則に関する宣言（Declaration of Legal Principles Governing the Activities of States in the Exploration and Use of Outer Space）」を採択。宇宙にロケットを打ち上げる国家に対して、ロケットや内部の乗組員に対する司法管轄を認めた。

　公海を航行する船の船員のように、火星上の宇宙船の乗組員は、打ち上げ国の法律に従わなければならない。例えば、NASAの宇宙飛行士なら宇宙でもなおアメリカの法律を遵守しなければならないのである。

6. 異星人の人権を尊重する

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　1953年、国際宇宙航行連盟の元副会長アンドリュー・ヘイリーは、異星人を彼らが望むやり方で扱うべきとする論文を発表。例の黄金律を地球外生命にまで拡張したこのアイデアは、”メタ法律”として作られた。

　これはさらにオーストリアの弁護士エルンスト・ファサンによって精緻化（せいちか）された。彼はそこに3つの原則を含めた。

1) 人類は異星人を傷つけてはならない。

2) 異星人と人類は対等である。

3) 人類は異星人の生きる意思およびそうするための安全な空間を確保したいという意思を承認する。

　ちょっとやばいタイプの異星人に遭遇したからといって、顔面にパンチなどもってのほかということだ。

5. 宇宙飛行士は人類の使節である

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　国連は、「第一印象をもう一度与える機会はない」という諺を忘れていない。だからこそ、宇宙空間の探査と利用における国家活動を律する法原則に関する宣言には、宇宙飛行士を「宇宙空間への人類の使節」とみなす条項が設けられている。

　こう聞いて、宇宙飛行士の訓練プログラムには人類の代表として恥ずかしく無い振る舞いを教えるエチケットコースでもあるのだろうか、と疑問に思う方もいるだろう。

　だがアメリカの宇宙飛行士クレイトン・アンダーソンによると、異星人に遭遇したときの行動は、現時点ではNASAの宇宙飛行士訓練プログラムには含まれていないそうだ。

4. 異星人にも納税の義務がある可能性

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　合衆国法典105条によれば、宇宙で異星人と商取引した時は税法の対象となる可能性がある。税法の例外には、地球外生命体への販売は明記されていないのだ。

　アメリカの税法は、物と物の交換にも適用される。これでは惑星間の技術交換に水を差すことになるだろう。

　NASAは納税義務を免除されており、自由に交換を行うことができる。しかし残念ながら、異星人は、事前に非営利であると登録していない限り、しぶしぶ税金を支払う人間と同様にその支払いを迫られることになるかもしれない。

3. 米軍は異星人を誘拐して研究してもよい

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　異星人に誘拐されたとして初めて注目を浴びたのは、アントニオ・ビラス・ボアスというブラジル人男性だ。1957年、当時23歳だった彼は異星人に誘拐されたと主張した。

　その7年前のこと、米軍は「接触のための7ステップ（Seven Steps to Contact）」という計画を立案。そのステップの1つでは、異星人を誘拐して研究することと定められていた。そう、我々自身が地球外惑星から異星人を誘拐する不気味な存在であったのかもしれないのだ。

　中には接触のための7ステップが異星人に誘拐されたという証言につながっているとする説もある。暗示の力だ。

2. 異星人からのメッセージを受信したら届け出をしなければならない

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　国際宇宙航行アカデミー地球外知的生命探査常任委員会（IAA SETI任委員会）は、その名の通り、地球外生命を探すことを目的とした国際機関である。電波やマイクロ波などを観測しながら、異星人からのシグナルを探している。

　SETIの研究は常に高い評価を受けているわけではないが、その関係者の中には高名な学者や機関も存在している。

　1896年、ニコラ・テスラは電波を用いて地球外生命にメッセージを送信できると主張。またNASAも断続的ではあるが、1960年代からSETIプログラムを援助し続けている。

　IAA SETI常任委員会は「地球外知的生命発見後の行動に関する原則の宣言（Declaration of Principles Concerning Activities Following the Detection of Extraterrestrial Intelligence）」も起草した。これは地球外知的生命のシグナルを実際に検出したものが従うべき原則を定めたものだ。

　仮にシグナルが検出され、それが本物であることが確認された場合、国際的に情報を共有し、合意が形成されるまでは、それに返信してはいけない。

　したがってシグナル検出から返信まで、相当な時間がかかる可能性があるということだ。異星人が地球人よりも忍耐強いことを願うしかない。

1. 異星人には悪いが、宇宙は人類のもの

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　前述した国連宇宙条約は、宇宙と惑星を全人類の活動分野と定めている。また国家が他の惑星に与えた損害については、国家に責任があるとしている。これは新たなるコロンブスが現れて、何者かの故郷に対する所有権を主張した場合に複雑な問題となる。

　特にランド・シムベルグが提唱する宇宙移住褒賞法（Space Settlement Prize Act）が可決された場合はそうだ。

　シムベルグは惑星の土地の争奪戦のようなものがあれば、植民化を推進し、地球の経済を発展させることができると主張する。惑星の所有は、それが一部であれ全体であれ、宇宙条約に抵触する。しかしこれが適用されるのは批准した国家だけだ。ならば条約から脱退する国家が現れるのも時間の問題かもしれない。

　が、他の国々がその所有権を承認しない可能性もある。異星人もそうだろう。さて、異星人は一体いかなる法を我々に適用するのであろうか？

via:10 Laws, Rules, And Regulations For Extraterrestrial Contact/ written hiroching / edited by parumo

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