ビル・ゲイツ氏、新型コロナワクチンの年内承認は難しい。だが1社にはワンチャンあるかも、と語る（アメリカ）

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　アメリカでは、トランプ大統領が11月の大統領選挙前にワクチンの準備ができると発言していることもあり、新型コロナワクチン年内実用化への期待も高まっている。

　だがワクチンの開発に尽力し、多額の出資をしている実業家であり慈善活動家のビル・ゲイツ氏はそうは考えていないようだ。

　「開発中のワクチンについては、いずれも10月末までにアメリカで承認が申請されるようなことはないでしょう」と、同氏は『CNBC』のインタビューで語った。

　ただし、1社のワクチン開発が進んでおり、もしかしたら年内までに間に合うか、あるいは来年初頭にもブレークスルーがあるだろうことについては大いに期待しているとも述べている。

米国内のワクチンの年内承認は難しいが、可能性はある

　3月、ゲイツ夫妻が設立したビル&メリンダ・ゲイツ財団は、いくつかの製薬企業と新型コロナワクチンを共同して開発すると発表した。同財団は「ファイザー」、「ジョンソン・エンド・ジョンソン 」、「メルク」などに資金投資している。

　ゲイツ氏によれば、ファイザー社がワクチン開発で先行しており、これについては10月末までに緊急使用の承認が申請される可能性もあるとのこと。

　「現在、それらは第III相試験の最中です。もしすべてが完璧にいって、10月末までに緊急使用の承認が申請される可能性があるワクチンがあるとすれば、ファイザーのものでしょう。」

　「第I相、第II相試験のどちらでも良好なレベルの抗体が確認されていますので、大いに期待しています。」

　ファイザーのアルバート・ブーラCEOもまた『CNBC』のインタビューに対して、開発中のワクチン3つの内1つは、治験で安全性と効果が確認されれば、年内に実用化できる可能性はあると答えている。

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ワクチン開発の政治利用への批判

　現在、世界各国で新型コロナに効果のあるワクチンの開発が急ピッチで進められており、ロシアと中国ではすでに国内製ワクチンの緊急使用が承認されている。

　アメリカでも、トランプ大統領が11月の大統領選挙前にワクチンが実用化される可能性があると発言。これに呼応する形で、米疾病予防管理センターから11月1日までにワクチン配布の準備を行うと発表があった。

　しかし、こうした政府の対応について、安全性や効果を無視したワクチン開発の政治利用を批判する声が高まっており、ゲイツ氏も『ブルームバーグ』で食品医薬品局（FDA)や疾病予防管理センター（CDC)はもはや信用できず、「政治的利益のために科学と医学を軽視する大統領の犠牲になった」と語っている。

製薬大手9社からの異例の共同声明

　こうした流れを受けて、ファイザーやアストラゼネカをはじめとする欧米の製薬大手9社が、8日にワクチン開発にあたっては安全性を最優先する旨の共同声明を発表するという異例の事態となっている。

きちんと効果が確認されない限り、緊急使用の承認すら申請しないとの製薬大手からの発表は朗報です。

安全性を確保するための全手順を踏んで、人々が安心してワクチンを接種できるようにしなければなりません

と、ゲイツ氏は語っている。

追記（2020/09/19）本文を一部修正して再送します。

written by hiroching / edited by parumo

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