ロボットが人間の仕事を奪っていく。今後数十年でイギリス国内だけでも1,500万人が失業の危機に

　今後数十年の間に普及するロボットによって、イギリス国内だけでも1,500万もの仕事が奪われてしまうかもしれない。

　これはイングランド銀行のチーフエコノミスト、アンディ・ホールデン氏がロンドンで開かれた労働組合会議で語った内容だ。同銀行では、今後数10年で様々な仕事が自動化されると予測しており、そこで働く人々の数を考慮すれば、1,500万人の失業者が生まれることになる。 　ただし、この数字はあくまで大まかなものであり、悲観的すぎる可能性もある。ホールデン氏は、産業革命以来、技術発展による破壊的影響への恐怖はよく誤解されてきた事実を強調する。

　同氏の発言は、”ロボットの台頭”などの技術的進歩が雇用に与える影響について一部の経済学者が寄せる懸念を反映したものだ。こうした見解が正しいとすれば、過去3世紀続いた雇用市場のパターンはまるで変わってしまうだろう。 営業とカスタマーサービスがロボット化

　イングランド銀行が高確率（約70％）で自動化されるとみなす職業には、営業とカスタマーサービスがある。小売商も深刻な危機にある。一方、最も可能性が低い（約15％）職業は、伝統的な専門職、管理職、公務員だ。

　かつては考えられなかったような仕事がすでに機械に取って代わられ始めている。スーパーマーケットでは、無人のセルフレジの普及が進んでいる。また、グーグル社は、自動運転車のプロトタイプを発表している。無人の車など10年前はSFの中の出来事だったのだ。 　こうした自動化による潜在的な悪影響は特に低賃金の仕事で顕著であり、格差を広める可能性があるという。そのため、政策による対応が必要であるかもしれない。

　例えば、高度な推論や想像力の飛躍が必要となる業務など、人間がロボットより優れている職種向けに、労働者をトレーニングすることなどが挙げられる。 　ホールデン氏によれば、機械が中心的認知処理が関与する作業を席巻するようになった世界では、非認知作業の重要性とそれに関するスキルの需要が上昇する可能性が高いという。しかし、教育システムは今のところ、認知的なものに大きく偏っており、将来的にこれを変える必要がある。

　また、会社の相互所有制度を推進して、ロボット化による経済的利益をより多くの人が享受できるようにすることも1つの方法だ。 　このような統治構造があれば、ロボットの利益をより公平に配分し、企業自体にとっても、社会一般にとってもより大きな価値を生み出すことができるかもしれない。皮肉なことにホールデン氏は、現代企業の所有構造は経営陣に短期的な視野で考えるよう促すため、新技術への投資は抑制されていると発言したことがある。

　なお、現在の景気回復の動きは、懸念されるロボットの雇用への影響とは対照的なものだ。現在、イギリスの就業率は73.7％で、1971年以来最高の高さとなっている。9月の失業率は5.3％まで低下し、これも2008年4月以来最低である。

via:.independent・cnbc・bgr・translated hiroching / edited by parumo

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